「大崎市議会 2012-06-26 06月26日－06号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2012-06-26
06月26日－06号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

平成２４年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２４年第２回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成２４年６月２６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時２２分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３３名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　４番　　相澤久義君　　　　　　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　６番　　加藤善市君　　　　　　　　　７番　　横山悦子君　　　　８番　　関　武徳君　　　　　　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　１０番　　佐藤講英君　　　　　　　　１１番　　只野直悦君　　　１２番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１３番　　富田文志君　　　１４番　　齋藤　博君　　　　　　　　１５番　　山田和明君　　　１６番　　後藤錦信君　　　　　　　　１７番　　氏家善男君　　　１８番　　山村康治君　　　　　　　　１９番　　門間　忠君　　　２０番　　木内知子君　　　　　　　　２１番　　小堤正人君　　　２２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２３番　　青沼智雄君　　　２４番　　佐藤和好君　　　　　　　　２５番　　高橋憲夫君　　　２６番　　三神祐司君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　大友文司君　　　　　　　　２９番　　佐藤　勝君　　　３０番　　大山　巖君　　　　　　　　３１番　　佐藤清隆君　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　　　　　３３番　　木村和彦君　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（１名）　　　　３番　　中鉢和三郎君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　市民協働推進部長兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　　　市民協働推進部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。30番大山巖議員、31番佐藤清隆議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告いたします。　３番中鉢和三郎議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　また、６番加藤善市議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月26日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　市民協働推進部長兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　震災復興局長　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　伊藤英一君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長兼　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院建設課長　　加藤総治君　　　市民協働推進部危機管理監兼　　　　　市民協働推進部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　松山総合支所長　酒井　保君　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　工藤光男君　　　　　　　　　　　　　高島利光君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちなか再生・都市防災推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（栗田彰君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　16番後藤錦信議員。　　　　　〔１６番　後藤錦信君　登壇〕 ◆１６番（後藤錦信君）　皆さん、おはようございます。　16番後藤錦信でございます。　一般質問を行います。　きょうはすばらしい天気になりました。国直轄権限代行になってから急ピッチで進んでおります国道108号花渕山バイパス、一番長いトンネル、４号トンネルというトンネルがあるのですが、1,360メートル、きょう貫通いたします。そろそろ、今ころの時間帯に貫通式が、実貫通というそうなのですが、貫通式は後からだそうでございますが、実貫通式が地元の高橋喜一期成同盟会長を初めとして数人が出席をいたしまして、今ごろとり行われていると思います。そんな光景をきょうは頭に描きながら一般質問をやりたいというふうに思います。　まず、過疎地域の活性化、とりわけ山村鬼首の再生に向けて、きょうは絞って一般質問をいたします。　まず、人口減少や高齢化、森林の荒廃や耕作放棄地の増加の進む本市最上流域の鬼首の現状、そしてこれからをどのように行政として捉えているか、伺いたいと思います。　東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。復旧復興に向けて、行政、市民が一丸となって今精進をしているところであると思っております。しかしながら、とりわけ原発事故による放射能汚染の問題は、少なからず私たちの生活に影響をじわじわと与えてきております。ことしに入って、自然豊かな鬼首にも山菜取りやそういう趣味で入山してくる皆さんも大変少ないように感じておりますし、またそこに住む私たちも何となく、元気な鬼首でありますが何となく元気がないような、そんな気がしているところであります。毎日、三本木に通ってくる道すがらの田んぼも、ことしに入って休耕田がふえてまいりました。高齢化や後継者不足がさらに進んでいるのだなということを日々実感しております。　５年前の平成19年４月１日現在の鬼首の人口は415世帯、1,342人でありました。ことしの４月１日現在は385世帯、1,137人となっておりまして、30世帯、205人、約15％が減少をしております。鳴子温泉地域で見ますと220世帯、1,055人がこの５年間で減少をしている現状であります。　また、鳴子ダムの上流のいわゆる水源涵養に役立って、水源を保持している役割として担っております水田も、ことしの時点では229ヘクタールの水田のうち89ヘクタールが転作田となっておりますが、そのうちの30ヘクタールは自己保全管理ということで、言葉ではきれいに言いますとこのようになりますが、いわゆる耕作放棄地であります。５年間で10ヘクタールの転作田が増加して、自己保全管理水田も５ヘクタール増加をしているという現状であります。ただいま申し上げましたように、ダムの役割も果たすと言われる上流域の休耕田が増加することは、今後に大きな課題だなというふうに思っております。また、空き家もぽつぽつと目立ち始めてまいりました。こんな過疎地でありますが、そこに住む私たちは元気に今を生きておりますけれども、この現状を行政として今どのように捉えられ、そして今後の行政にどう反映させていかれるのか、まず伺うところであります。　さて、本市では合併以降も、岩出山、鳴子温泉地域が過疎地域に指定され、平成27年度までの自立促進計画を樹立し、地域の活性化に努めているところでありますけれども、昨年の大震災以降、その目指すべき道筋に、私は多少なりとも変化が生じていると認識をしております。今般出されました変更計画にそういった点は盛られてはおりませんけれども、それは今大きな期待が寄せられている再生可能エネルギーであります。自然豊かな鬼首地域には、この再生可能エネルギーに取り組むべき資源がたくさん埋蔵されております。本市におきましても、再生可能エネルギー導入の基本方針が示されているところでありますけれども、そうした内容を見ましても、鬼首はまさに再生可能エネルギーの宝庫と言えます。そこで、次のことについて伺います。　まず、豊かな水量の渓流を活用した小水力発電と、あわせて未給水地域への安全な水の供給の実施についてできないかであります。　水源地鬼首には、水量の豊富な沢々が点在をしております。軍沢、仙北沢、寒湯沢、芦沢、数に枚挙がないほど豊かな水量の沢々が点在しております。小水力はエネルギー変換率が高く設備稼働率が高い、そして出力の変動、急変が少なく発電量が予測、制御しやすい、そして環境インパクトが小さいなどの特徴があります。いわゆる完成度の高いエネルギー技術と言われております。こうした地域の特性を生かした小水力発電に取り組み、あわせてその周辺に点在する85戸の世帯に安全な水の供給も図るべき事業に挑戦すべきと思いますが、考えを伺うものであります。　次に、木質バイオマスへの取り組みと森林、林業の活性化について伺います。　本市総面積の約54％、４万2,868ヘクタールが森林であります。その67％、２万8,470ヘクタールが鳴子温泉地域の森林面積であります。この豊富な森林資源を有効活用していくことは大変大切な課題と思います。間伐の推進を初め森林、林業の再生も期待ができる木質バイオマス事業における未利用地林地残材や、今課題となっております河川に生い茂る立木の処分など、それを燃料として使用する再生可能エネルギー発電事業に積極的に参画すべきと考えますが、その所見を伺うものであります。　次に、温泉の多面的な活用について伺います。　これまで、温泉は入浴への利用に主眼をおいて活用されてまいりました。しかしながら、今後は産業分野との連携を強化し、農産物の付加価値化や６次産業の推進等に積極的に活用していくべきと考えます。そのための体制も整備していく必要があり、特に鬼首吹上高原の温泉熱、廃湯の活用は、地域活性化や雇用確保に大きな役割があると期待をするものであります。温泉をより多面的に活用するために、そして積極的に事業推進や企業誘致も図るために、温泉条例の整備も含めて検討していくべきと考えますが、所見を伺います。　次に、産業の活性化と住民のよりどころとなる仮称やまの駅の設置について提案をいたします。　過疎地域では、終わりのない地域づくりに今後も汗をかきながら未来へ継承していくつもりでありますけれども、しかしながらそこで今私たちが生きていくためには、地域の資源を生かした産業創出、そして６次産業にと共同で取り組める施設あるいは地域住民が気軽に足を運び寄り合える施設、そんな施設、仮称やまの駅を設置して、活性化と雇用創出につなげる施策として取り組むべきと考えますが、所見を伺うものであります。　私は、今議会の一般質問で、最も顕著な過疎地域の鬼首について質問をさせていただきましたが、このことは決して我田引水ではなくて、合併によって広くなった市域の皆さんに水源地のありようを御理解いただきながら、多くの皆様方からのお力添えをいただいて、この過疎地の活性化につなげていきたいと切に考えるからであります。国が初めて過疎法をつくったのは1970年、私が20歳のときであります。あれから40年が過ぎ去りました。私が中学校を卒業したころは集団就職も終わりに近いころでありましたが、高校の進学率は１割程度、金の卵として都会へ都会へと若者が去っていった時代であります。今はどうでしょうか。高校を卒業するまでの子育ては何とかできるようになりました。しかし、地元で働ける道は限られています。例えば、都会へ就職で送り出したとしても、今、正社員としての安定した職場が保証されているわけではありません。ほとんどが非正規であります。大崎市もその例に漏れておりません。こうした現状で今過疎地に住む私たちは、どのように自分たちが住むふるさとの自画像を描いていけばいいのでしょうか。元気な鬼首であり続けるために、これからももがき続けますけれども、本日の質問に心のこもった答弁を期待いたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　後藤錦信議員からきょうは御質問をいただいて、過疎地域の活性化、山村鬼首の再生に向けてということで、それぞれ御提言も含めて御質問を賜りました。議員から御紹介がありましたが、悲願でありました花渕山バイパス、御紹介によりますときょうは最も難事業の一つでありますこのバイパスを象徴する４号トンネル1,360メートル、きょうが実貫通ということのようでございまして、心は鬼首に置きながら、こちらで議場に議会活動に参加されておりますこと、祝意と敬意を表したいと、こう思っております。　実貫通のようでありますが、７月21日には盛大な貫通式を行うということで、今、事業を所管いたします国土交通省仙台河川国道事務所で準備を進められておりまして、早々とこの日は必ず出席するようにということで御案内をいただいておりますので、地元の皆様方にも御案内が行くと思います。21日、盛大な貫通式を皆さんと一緒にお喜びを申し上げ、予定されております27年度完成、全線開通に向けて、一層工事の安全促進をお願い申し上げたいと思っているところであります。この21日には地元の方々の悲願でありますので地元の方々、そしてまた大変に御尽力をいただいてまいりました地元の小野寺五典先生や佐藤信秋先生にも御案内を差し上げようということに進めておりますし、徳山東北地方整備局長も御自身でぜひ参加したいということで日程を調整されているというふうに聞き及んでおりますので、盛大な貫通式と同時に、この後の全線開通に向けて一層心を一つにする式典にしてまいりたいと思っておりますので、地元の皆さん方と一緒に御参加をお願いも申し上げさせていただくものでございます。　この花渕山バイパスは、単なる悲願であるということだけではなくて、これを契機にぜひ、折に触れて申し上げておりますが鬼首地域の活性化というものを、これを一つの大きな弾みにしてまいりたいと私も期待を申し上げて、何度か地域の方々とその懇談を申し上げているところでございます。単なる通過するだけの花渕山バイパスではなくて、これを多くの方々との交流の道として、あるいは発展の道として活用していただく、それぞれの地域計画をぜひ皆さんと一緒につくり上げてまいりたいと思っておりますので、後藤議員のますますの御活躍と取りまとめを御期待申し上げさせていただくものであります。　この今回の鬼首地域の今後の振興策に対する考え方なり、あるいは当面の取り組みについて御紹介を申し上げたいと思いますが、議員からも御紹介がありましたように、震災を契機に国民の関心、視点というものは大きく変わってきたのではないかと思っております。大崎市の復興計画も、「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」として表現をさせていただいておりますように、従来の行き過ぎた市場原理主義という大量生産、大量消費、あるいは勝ち負け、あるいは物の豊かさ、便利さ、こういうことで豊かさを判断するということから、真の豊かさ、ある意味では地産地消、自給自足、自立、そしてまた心の豊かさ、こういうものを大切にしていくということが、今後の大きな価値観、幸せのバロメーターとして再評価、再認識もされているのではないかと思います。　そういう中で、昨年ブータンの大統領が日本に来日されて、まさにＧＮＰからＧＮＨということがございました。国民総生産から国民幸福量ということがありまして、ブータン式幸せ価値観ということが、日本はもちろん世界中に大きな波紋を投げかけたところでございます。ブータンの国は国民の97％と言われましたが、皆さんが幸せを実感しているということのようでありまして、そのことからすると、私は、鬼首地区は大崎のブータンを目指すべきではないかと思っております。　マイナスの視点で見ると、確かに不便さであったり課題があることは事実であります。少子高齢化の先駆けということになるかもしれませんが、大変に高齢者比率が高い。紹介がありましたように、人口減少もそれで歯どめがかからない、若者が少ないということも現にございます。そういう面からすれば大変に負の分というか、マイナスの、これまでの価値観からするとマイナスの面があったかもしれませんが、震災を通して新たな価値観ということからすると、水源が多いということ、あるいは緑や自然、環境、先日の林野火災の折にも、県内からお集まりをされた方々がスキー場の大パノラマを見て感動されておられましたように、大変な自然景観も含めて恵まれた環境を持っておりますし、鬼首の方々の人情のよさ、またもてなしの心というものは、これは全国に誇れるものであろうと、こう思っております。　先人から受け継いだ自然環境と豊富な地域資源、人情、こういうものをもってマイナスの分を上回るプラスの可能性、足元にある資源をこの機会に、鬼首に住んでいる方だけではなくて、関心を寄せていただいております行政、民間、あらゆる機会あるいは全国の鬼首を応援しようという応援団の力もかりて、議員から御提案をいただきましたようなことの方向性を見出してまいりたいと思っております。　幸いにして、昨日は八木吉夫議員からも鬼首応援団宣言もございましたので、きのうのお話ですと、首都圏から大口スポンサーの方も興味を持っていただいているということでありますので、そういう多くの方々の御支援をいただいて、大崎にとりましても水源地であること、そして豊富な資源を持っておりますこと、これをぜひ大崎の宝として今後大切にするだけではなくて、その足元にある資源を掘り起こしながら、ぜひ名実ともにこの大崎のブータンとして実を上げられるような形で、ぜひ皆さんと一緒に取り進めてまいりたいと考えているところであります。　そういう鬼首大好きの私の所感も含めてお話を申し上げてまいりたいと思っております。　議員からも御紹介がありましたように、鬼首の実態は、過疎化や高齢化、森林や耕作地の荒廃が進んでいるという一面は、確かに大きな課題であると思っております。同時に、鳴子鬼首地域は、温泉はもとより間欠泉や地獄谷遊歩道、キャンプ場、スキー場、ゴルフ場という雄大な大自然を満喫できるそういう資源もあります。また、ゆきむすびやワサビ、鬼そばなどの農産品に加えて、議員もみずから保存活動の先頭に立っておられます神楽や太鼓など歴史文化も豊富に継承されている地域でありまして、コミュニティーの結びつきは折り紙つきであることも、お邪魔するたびに大変に拍手を送らせていただいているわけであります。加えて、申し上げましたように、今回の震災を通して水の大切さ、あるいはエネルギーの大切さ、食の大切さ、そしてまた環境の大切さということを再認識した、その資源が豊富であるということを、ぜひ今回の震災を通し、そして花渕山バイパスが、冒頭紹介ありましたバイパスが開通することは、より安全に多くの方々がその資源の宝であります鬼首との交流ができるようになるということになります。　現在、大崎市でも多くの方々に、まずその大崎のよさ、あるいは鬼首のよさを知っていただくために、ＤＣを初め観光公社も初め、そのおいでいただくきっかけづくりを進めておりますし、その中で鬼首の魅力に浸っていただくために、首都圏の子供たちにもぜひ鬼首にさらに来ていただくという意味で、教育観光、教育旅行の提案も首都圏の旅行者にさせていただいているところでありまして、担当する旅行業の方々が近々にこの大崎にお邪魔したいということも承っておりますので、そういう外からの力もおかりしながら鬼首の活性化を進めてまいりたいと考えているところであります。ぜひ、それらをまとめて、吹上高原整備基本計画あるいは進んでおります鬼に金棒プロジェクト推進委員会などや地域づくり委員会の中でこれらの課題を整理しながら、可能性に向けて、それぞれの振興策をそれぞれの専門家や外部の力もかりながらつくり出していただきたい、一緒になってその実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。ことし見直しを予定しております総合計画や各種の計画、あるいは早晩また見直しが必要になっております過疎地域自立促進計画等々にこれらを織り込んでまいりたいと考えております。　そういう取り組みの中で、具体に幾つかございましたが、豊富な小水力、沢などの小水力を活用して、ぜひ発電と給水ということに御提案もございました。今、先ほど申し上げましたように、この大崎の持っております地域資源の一つに豊富なエネルギー資源、その中でもまさに小水力というのは大いに活用すべきだと思っております。単なるそれを小水力発電だけではなくて、それを切り口にして、これまで不便を強いておりますその未給水地域への上水道、簡易水道等々の給水エリアの設定等々の御提言もございました。その手法、方法などをぜひ検討、研究してまいりたいと考えているところでございます。　現制度でありますと、なかなか補助の対象にならないとか自己負担でありますとか等々の制約がありますが、新しい視点でその活用すると同時に、そういう環境整備につなげる方策を検討してまいりたいと考えております。　また、木質バイオの取り組みの御提案もいただきました。豊富な54％を有します大崎市の森林、昨年の国際森林年のつどいｉｎおおさきでも、改めて大崎の森林の資源あるいは可能性について確認をし合ったところでもございます。ことし大崎市森林ビジョンも策定させていただくことにいたしておりますので、これらをぜひ取りまとめてまいりたいと考えております。その中で、木質バイオマスの資源として間伐材、林地残材、製材残材などの活用、事業化も当然それを活用すべきと思っております。しかし、それを実現するためには、課題になっております林道、作業道の整備や資源の供給体制の確立なども取り組んでいかなければならないと思っております。これらの課題をそれぞれクリアしながら、この豊富な森林資源、木質バイオに向けての取り組みを見出してまいりたいと考えているところでございます。　次に、温泉の多面的な活用についてでございますが、本市の豊富な資源の温泉を単なる温泉だけではなくて、地域のエネルギー源として、温泉熱を活用した取り組みということになろうと思っております。これは既に鳴子まちづくり株式会社が乾燥野菜や果物の新商品開発の取り組みを開始したほか、温度の高い源泉は、野菜や果樹栽培などの園芸用ハウスの暖房に応用できるほか、温度差エネルギーによる発電など多用途に活用できることが実証されております。温泉熱利用は本市の再生エネルギーの具現化の有力な柱の一つとして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、産業活性化と住民のよりどころとして、仮称やまの駅の設置の御提案をいただきました。ネーミングやその意図するところについては共鳴をいたしますが、具体的にその魅力あるやまの駅としてのその取り組みがどういう役割を果たすのか、あるいは鬼首に魅力を感じている方々への情報発信や、あるいは拠点としてどういう機能を持たすのかということなどを一緒になって考えて、実現化の取り組みを皆さんと一緒に研究してみたいと思っております。先ほど申し上げましたように、ぜひ現在取り進めております吹上高原整備基本計画や鬼に金棒プロジェクトあるいは地域自治組織等々の中で、これを具現化するような形でぜひいろいろと御提案をしていただければ、一緒になって検討してまいりたいと考えているところであります。　第１回目だと思いますので、私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　再質問をいたします。　市長からは、大変気持ちのこもった答弁をいただいたと認識をいたしております。　まず初めに、過疎地域の活性化を進めていく上で、やはり現在計画が立てられております過疎計画、これが一つの基本になるのだろうなというふうに思います。今、答弁の中にも若干触れていただきましたが、実は今回の復興計画を樹立したことによって、今回の過疎計画の変更にもそういったものが少々反映されるのかなというふうな期待を持っておりましたが、それは総合計画との絡みがあるのでしょう、今回の変更には当面の変更というふうな捉え方をさせていただきました。確認でありますけれども、ことしは総合計画を見直すと同時に、今の現状の流れの中で、この過疎計画も総合計画や、あるいはその復興計画に沿った形での見直しをしっかりと進めていただきたい。事業などについても、現状をしっかり反映されているような過疎計画の変更を期待したいと思いますが、その辺のお考えについて改めてお伺いいたします。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　議員おっしゃるように、今回の６月議会で御承認をいただきました過疎計画の変更につきましては、震災等も受けまして小規模な変更になってございます。おっしゃるように、ただいま総合計画の後期分の見直しをいたしておりますので、それらの中で検討を進めさせていただいて、過疎計画の中にも反映をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後ともお知恵をいろいろいただければというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。そこで、ちょっと具体的なことを二、三お伺いいたしますが、過疎地域を指定されている全国的な自治体のいわゆる組織がありますけれども、そういった組織のいわゆる会議とか、あるいは全国大会とか、そういったものには積極的に参加をしているのでしょうか。そしてまた、過疎計画を樹立している自治体で、毎年さまざまなイベントを大会を初めとして開催していると思いますけれども、そういったもののいわゆる広域に合併したエリアの過疎地域として、そういった大会等を誘致していくような考えはないのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　議員おっしゃるように、過疎地域の全国的な事業を振興するための協議会に大崎市も参加をいたしてございまして、それらの御案内等をいただいておりますが、過疎の延長等の働きかけ等には積極的にかかわってきておりましたが、そういう大会等への参加につきましては、合併後余り積極的ではなかったのかなというふうな思いもございますので、それぞれの大会の機会があるごとに参加をさせてはいただいておりますが、より積極的に参加をするような形を今後とっていきたいというふうに思いますし、今御指摘の全国的な大会というものを契機にして、この地域をまた見直していただくということも必要かと思いますので、それについても今後検討させていただければというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。

◆１６番（後藤錦信君）　ゆうべ、ちょっと変な夢を見ました。非常に悩んでいる夢でありまして、今、全国の過疎地域の中には、大崎市のようにある一定の人口を持った市域と合併をした過疎エリアと、それから宮城県でいいますと例えば七ヶ宿町のように人口が1,600人ぐらい、そして予算規模が二十四、五億というふうな自治体の過疎、将来生き残っていくのはどっちの過疎地だろうなという、非常に思い悩んでいる夢を見てしまったのです。　今、答弁がありましたように、やはりこういう大きな市の中に加われた過疎地域の思いと単独で頑張っている過疎地域の思いというのは、いろいろな大会の行事に参加したり、いろいろなことを運動していく中でも、私は若干の温度差があるのではないのかなというふうに感じております。私は質問でも言いましたように、こういった広域になった合併市こそ、多くの皆さんの力をかりて過疎地域は必ず生き残っていけるものだというふうに思っておりますので、ぜひ単独で頑張っている地域に負けないくらいの熱意を持って、この２つの過疎地域を抱えているこの大崎市も、しっかりとどんどん行動をとっていってほしいと、このように思っておりますが、決意のほどを改めてお聞かせください。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、合併ということによりまして、過疎地域も大崎市自体が今回の総合計画の見直しの中でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、シティープロモーションといいますか、大崎市自体を全国に発信する中で自分たちも元気をもらおうというふうなことの中で、鬼首とか鳴子とか岩出山というふうなことも自分たちの豊かさの一つなのだというふうなことでの発信の方法ですとか、そういうことも含めて、より身近な住民たちがお互いにその地域の中で助け合ったり、災害のときもそうでしたが、そういうことでのあり方というものを、大きくなった大崎市の中でそういう地域があることによる豊かさ、あるいはそれらを支えていく市としての仕組みというものの視点からも、この今後の過疎地の振興ということでの発信ができればいいなというふうに考えておりますので、それらも大きな御示唆をいただきましたので検討の中に加えながら、大崎市としてそのあり方をきちんと位置づけてまいりたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　よろしくお願いをいたします。　次に、小水力発電であります。　まず、水力発電といいますと、本市には鳴子ダムがあって、東北電力では宮城県で一番大きい発電所がございます。あの発電所は大崎市の世帯の約33％、１万5,000世帯分の電気を賄えるというふうに聞いています。それから単純計算しますと、鳴子ダムの１％の水力発電所をつくると150世帯の電気が、単純計算なのですがそういう計算をしてみました。先ほどちょっと言いました鬼首の沢々には、かなり大型の県の砂防堰堤があったり、治山堰堤があったり、水量の落差が結構ある場所などもたくさんございますので、そういった場所を活用して小水力発電をつくれば、鳴子ダム、鳴子発電所の１％規模の小水力発電所をつくれば、その周辺に住んでいる85世帯の電気は優に賄えると。さらに、それにあわせて、安全・安心な水もそこに住む人が飲んで、本当にブータンのような幸せ感絶頂の地域ができそうな気が、答弁を聞きましてしてまいりましたけれども、やはりそれにはぜひ現地に足を運んでいただいて、現地調査をまずしっかりやっていただく必要があるなと思いますが、早速にも現地に赴く気持ちはございませんでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　大崎市において、今年度は再生可能エネルギーのロードマップをつくるということで、今、検討の準備段階でありますけれども、その再生可能エネルギーの中で小水力発電というものは、場所によりけりなのですけれども非常に有効な手段だというふうに考えております。その小水力について、現在は農業用水の水路を中心に、これまでは調査を進めてまいりまして、有備館の横には最初のモデル的なものをつくろうということで、今県と進めているところです。鬼首につきましても、いわゆる渓流水を活用するということは、可能性としてはあるというふうに私も感じておりますので、まずは現地を見させていただいて、その技術的なもの、そして環境もしっかり守っていかなくてはいけないでしょうから、いろいろな要素あると思いますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　来月からですか、再生可能エネルギーの電力の買い取り制度が始まるって来月からですよね。そういったふうに世の中の流れもかなり変わってきておりますので、ぜひ小水力発電、渓流を使って鬼首ならではの小水力発電というのは何となく夢があります。過疎地に住んでいますと、市役所の職員の皆さんにあの辺をうろうろしてもらっただけで、すごく勇気が湧くのです。ですから、ぜひ現地調査を含めて過疎地へどんどん入っていただきたいなというふうに思います。　次に、木質バイオマスですが、これも林業の活性化を図るための、特に今利用度が少ないと言われております間伐材、あるいは鬼首でも本当に問題なのですが、河川の中の立木が川が見えないくらいにもう生い茂っています。県が元気なころは予算などがついてきれいになっていたのですが、もう堤防にまで木が生い茂って、そういったものがたくさんあります。そういったものの整備なども含めて、ぜひ木質バイオマスにも、発電するというこの事業にぜひ取り組んでみてはと思います。何か聞くところによりますと、企業からの企画提案なども来ているように聞いておりますけれども、ちょっとその辺の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　再生可能エネルギーの中の木質バイオマスにつきましても、小水力同様、大崎市の有効なエネルギーだというふうに思っています。先ほど話があったように、林地残材、大崎市年間約１万トン近くもあるということなのですけれども、その利用率は１桁台だということで、バイオマスタウンの構想の中でも、この利用について非常に課題だということを書いておるところです。現時点での具体的な導入としては、田尻のさくらの湯に木質チップボイラー導入をしようということで、グリーンニューディール基金事業として採択をいただいております。これについては、今年度に調査、計画づくりをして、来年度実施設計、そして再来年度26年には施設を整備して、いわゆる石油の代替エネルギーとしての活用を、今まずモデル的にというか、最初の取り組みとして開始したいなと思っています。　木質バイオマスについては、議員おっしゃるように、企業の方からも提案をいただいていますし、あと協定を結んでおります東北大学とも、ぜひことしの森林ビジョンの作成の中で、木質バイオマスの利活用については一緒に検討していこうというようなことも話として出ておりますので、これからになりますけれども、ぜひその事業化に向けて、いろいろな要素を検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　次に、温泉熱ですけれども、昨年の大震災の際に、鬼首の吹上高原から被災地へ20トントラックで温泉を四十何日間運びましたが、そこには20トントラックに１時間もかからないで積めるくらいのお湯が豊富にあります。このタンクローリーを提供してくれた会社の社長さんも、廃湯が流れているその量を見て、これ全部捨てているのですかと言われまして、あんたたちもこんなもったいないことしてと言われましたが、何とかあのお湯をやっぱり使っていく必要があるなというふうに思いますし、使いやすくするために、あるいは企業などが参画しやすくするために、今の条例をちょっと産業も見据えた形で若干見直す必要があると思いますが、その辺お考えはいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　鳴子の温泉エネルギーというもの、ここにちょっと数字があるのですけれども、廃湯だけでも年間ドラム缶５万本分が使われずに出ているというふうな調査結果も出ております。これらの活用については、現在、先ほど申しましたような東北大学農学部との連携で、温泉熱とバイオガスを活用したガス灯をつくったり、それが観光の名所にもなるような取り組みに発展していきたいとか、あと温泉豚プラスやっぱりバイオガスの発生をいろいろ発電とかできないだろうかと、そういった活用もこれから本格的な研究に入ると、研究を今進めておるところです。そういった研究を進める中で、恐らく議員がおっしゃるように、今の条例の中でいろいろ規制があって、なかなか産業的な活用が円滑にいかないということがこれからあるようでしたら、ぜひ検討してみたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　後藤錦信議員。 ◆１６番（後藤錦信君）　やまの駅については、また後日しっかり議論をしたいなというふうに思います。過疎地で一生懸命頑張りますから、よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　20番木内知子議員。　　　　　〔２０番　木内知子君　登壇〕 ◆２０番（木内知子君）　20番、日本共産党市議会議員団の木内知子でございます。　通告に従いまして、大綱２点について質問をさせていただきます。　まず第１点目は、中心市街地活性化対策についてであります。　申し上げるまでもなく、このことは本市にとって懸案の課題でありました。そこに昨年の東日本大震災の発生で大打撃を受け、さらに追い打ちをかけられた形となりました。全体としては昨年10月、大崎市震災復興計画が策定されましたが、復旧復興はその緒についたばかりであります。震災から１年３カ月が経過した現在、中でも大崎市の顔であります中心市街地、つまり千手寺を含む市役所周辺から十日町、台町を経て駅前周辺までをどのようにしようと考えているのか、全く見えてきません。今定例会の行政報告には、中心市街地の防災力強化及び町なかのにぎわいを創出するための都市防災総合推進事業を活用した計画作成経費2,700万円の交付金が認定されたとございます。先日までの質疑や質問の中で多少明らかになった部分はありますが、混沌としております。何とかしなければならないという思いを強くするものであります。そこで、私から基本的なことを提案させていただき、それに対する意見を含め、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　その第１は、何としても中心市街地の活性化につながるものでなければならないということであります。そのためには、新市役所の建設、それに複合して一定規模の文化行事などを行える施設、市民が憩える広場、そして交通弱者と言われる高齢者等の方々が、日常生活に欠かせない食料品やその他が買えるような商店街を構築することであります。　第２には、空洞化現象を起こしている中心市街地に新たにお住まいになる方々の住宅が張りつくようにすることであります。今、県外や市外から大崎市においでになっている方々の数からすれば、大きな規模の震災復興住宅建設の位置づけが、まちづくりの中に必要であると思います。また、震災から復興に向かう大崎市にとって、七日町の旧ショッピングプラザや旧ゴールデンパレスは、今申し上げたまちづくりに必要なスペースとして活用させていただくこと、そのためには公費解体させていただくようにすることであります。　第３に、災害に強いまちづくり、都市防災の観点から、新市役所や公園などに防災機能の充実を図ることであります。　そして、第４に、地元主体の構想をまとめる委員会や協議会をつくること、また市職員の知恵を結集して構想を練り、提案し、積み上げていくようにしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　大綱２点目は、松山保育所の建てかえ事業の推進についてであります。　これまでも一般質問等の中で申し上げてまいりましたけれども、松山保育所は昭和49年開所の施設で、ごらんいただけるとおわかりですが、建物の狭隘化と老朽化の進行が著しい状況にあります。安全・安心の観点からも、もはや猶予できない状況であります。総合計画、実施計画には、当時平成21年度建設予定で、松山保育所の老朽化に伴う保育所建てかえ事業7,620万円とあります。早急に取り組むべきと考えるものであります。市長の考えをお伺いいたします。　以上申し上げ、１回目の質問といたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。　初めに、中心市街地活性化策ということでございますが、町の活性化、町の原点は洋の東西、古今を問わず、ある意味では相通ずるもの、基本は同じだと思っております。１つは何といっても市、商いが行われること、必要なものが手に入ると、そしてまたにぎわい、情報交流が行われること、そのことを求めて人が交流することによって、町が活性化するということになることであります。その町の魅力により、そこに居住者がふえてくるということであります。加えて、最近の震災などを体験して、その町が安全であること、高齢化社会を迎えておりますので、交通アクセスが整っていること等々が整備されることによって、町の機能というものが整うのであろうと、こう思っております。　特に、その中でも中心市街地の場合はその町の顔ということになりますので、その機能集積あるいは活性化というのが、その町全体の元気のバロメーターになっていくものであろうと、こう思っておりますので、中心市街地の活性化策は今後の合併した大崎市にとっても大事でありますと同時に、震災から復旧復興に向けた復興のバロメーターの一つでもあろうと思っておりますので、中心市街地活性化策については力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ただ、これは一自治体の力だけではできません。そこに住んでいる方々、それとその町なかの活性化をしようという市民の力、それとプロジェクトや財源等々からすると、県や国、民間の力等々を結集してその機能を回復していくと、新たにつくり出していくということが必要であろうと、こう思っているところであります。その考え方については共有するものだと、こう思っておりますが、その中で議員からは、この活性化につながるための市役所の複合施設の建設、市民が集える広場や商店街の再構築などの御提案をいただきました。震災復興計画では、中心市街地に都市機能の集積を誘導し、歩いて暮らせるコンパクトな町なか居住を促進するとしております。年内に方向性をまとめ、平成27年度まで取り組み可能な事業を中心に復興交付金の申請を予定しておりますが、沿岸部の復旧復興が最優先される中、内陸部で最大の被害となる本市古川の中心市街地の再生を目指してまいりたいと。これは申し上げましたように、復旧復興としての大崎の課題であると同時に、前々から申し上げておりますように、内陸の復興モデル都市としての、より被害で傷んでしまった沿岸地域の都市機能、中心市街地機能というものをバックアップする機能も含めて、再生を目指してまいりたいと思っております。　次に、中心市街地への震災復興住宅の建設と、そのための公費解体についででございますが、古川地域の災害公営住宅の整備につきましては、再三申し上げておりますように、その思いと町なか居住の思いがあり、中心市街地及びＪＲ古川駅周辺を予定いたしております。この住宅の整備につきましては、先ほど来申し上げておりますように、より民間の参加をいただく新たな活力の導入という意味で、公募型プロポーザル方式を予定しており、立地場所なども含めて審査の対象となるものと考えております。議員御提案の視点も含めて期待しているところでございます。　３つ目は、防災機能の充実にということでございます。　先ほど冒頭申し上げましたように、町の機能として単なるそこに魅力があるだけではなくて、人や物、機能が集積をする場所でありますので、当然、防災機能の充実は論をまたないところでございます。そのこともあり、災害に強いまちづくりの視点で提案を申し上げながら、その防災拠点機能の集積も復興交付金の調査活動の中で今進めさせていただいているところでございます。　さらには、この取り進めに当たりましての地元関係者やまちづくりに明るい方々との話し合いを重ねることの方策でございますが、もっとものことでございまして、中心市街地復興まちづくり計画策定に当たり、都市防災の機能向上や中心市街地の活性化など、町なか再生に関して専門家や地元商店街、国・県、関係機関からのオブザーバーによる御意見をいただくため、復興まちづくり委員会を設置してまいります。また、市民の意見を広く募集するため、市広報や市ウエブサイトを通してパブリックコメントも実施してまいりたいと考えているところでございます。　大綱２点目は、松山保育所の建てかえ事業推進についてのお尋ねがございました。　議員からも御紹介がありましたように、松山保育所の施設整備につきましては、合併時に策定いたしました新市建設計画において、平成27年度から全体的な補修となる大規模改修としての計画となっているところでございます。松山地域における幼保一元化施設の整備につきましては、今後、担当部署で協議し、さらに地域の方々の意見も伺いながら方向性を決める必要があると考えております。また、今年度から設置いたしました関係職員による庁内会議においても、松山地域の幼保一元化のあり方について、将来の施設定員需給バランスや、公と民間の果たすべき役割、さらには財源問題などを総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　幾つか具体的に質問させていただきたいと思います。　中心市街地復興まちづくり計画、今おっしゃられたように、これから策定ということになるわけです。この対象は今申し上げた地域でありますけれども、まず今おっしゃられた新市役所建設、これもしっかりと視野に入れていないと話は進まないと思うのですけれども、こういった点についてはどうなのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　市役所の建設につきましては、新市建設計画の中に位置づけてございまして、新たな市役所を古川地域に建設するというふうになってございます。それらに向けまして基本的なデータの検討等はこの間進めてきておりますが、さらに今年度から、庁内的にもそれらの場所等も含めた検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　今回計画するこの復興計画の中にも、それは盛り込まれているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今回の復興まちづくりの中には、市役所の検討は入ってまいりません。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　今、私が御提案申し上げましたように、やはりこれは総合的にやっぱり検討していかなければならない課題だと思います。ある意味、中心となる施設でもあります。防災拠点もいずれつくることになるでしょうし、そういったことにおいても市役所の建設というのは、やはりきちっとした中心に据えてかからないといけないと思うのですが、この計画とのかかわりは今後どんなふうに絡み合わせていくのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それらも見据えたいとは思いますが、今回、復興交付金等も使ってまちづくりを具体的に進めてまいりますので、市役所の位置等の確定はこの中で行うものとはまだ考えておらないところですが、大体この辺にというふうなことは、皆さんの御意見もその中ではお伺いをさせていただくという形になりますが、その中でこの計画の中で決定をするということではないというように今の認識をいたしております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　これは、きちっとこの計画もいずれ決まるわけですから、今お話しした形で一緒に絡みをつけながら、絡み合いを持ちながら進めていただきたいと。　それと、復興住宅、今回は100戸ということでございましたけれども、今、内陸の一番大きな被害のあった都市として、沿岸部へのその応援のモデルとなるようなというふうなお話もありましたけれども、今後この戸数は変わっていくのでしょうか、もっとふえて増設していくという考えはあるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　災害公営住宅につきましては、現在150戸、古川については100戸の買い取りということで、今進めているところでございます。現在のところは、アンケートなどからいいますと、びったりマッチングしているという状況ではないのですが、おおむね150戸程度で間に合うような状況ではないかというふうに考えております。　今後、そういったものの詳細をきちんと詰めた上で、現在のところはその150戸で間に合うというふうに考えておりますけれども、これが大きく違うようなことがあれば、その場合はもう少し考えなければならないだろうと思っておりますが、現在のところはおおむねこの戸数で何とかなると。あと、現在の一般の住宅、そういったもので、あわせて被災者のための住宅としていけるのではないかというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　わかりました。　次に、このゴールデンパレスの処理、処置について伺いたいと思います。　ショッピングプラザ、これは解体が決まりまして、年度内の解体ということでございます。その跡地の活用ということははっきりしているわけですけれども、このゴールデンパレスにつきまして、これまで調査をしてこられたわけですけれども、今現在でこのゴールデンパレスの処理に関してはどんなふうなこれまで調査をし、今どういう認識を持っておられますか、お伺いします。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　ゴールデンパレスにつきましては、公費解体の申請が出ておりません。それですので、公費解体に関しましては今のところ考えておらないところでございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　そんなふうに、これまでのいろいろな支援法上からすれば、そんなふうな答えになるのかと思いますけれども、現実を見たときに、果たしてあのままでいいのかということは、もう篤とおわかりだと思うのです。私は今回を抜きにしてこれを処理するチャンスはないのではないかというふうに思います。その辺はどうでしょうか、認識は。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　御存じのように、あの建物につきましては所有関係の問題あるいは地下に水がたまったりとか、そういうふうなこともありまして、かなり周りの環境に対するよくない影響といいますか、もございますので、思いといたしましてはそれらをある程度改善をしたいというふうに考えてございますが、あくまでも個人のお持ちの資産でございますので、市が今の時点で具体的に介入する手段がございませんので、かなり苦慮をしているというところでございます。所有者あるいは管理をしているところ等に連絡をいたしまして働きかけはいたしてございますが、一向に進まないというのが現状でございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　もう、手は尽きたということですか。やるべきことはやって、あとはもう手は尽くした、あとは方法がないということなのですか、今のお話は。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　どうも、ぶっきらぼうな言い方のようですので、今後もそれらいろいろな手段をとりながら、解決の方策を探ってまいりたいというふうなところでございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　この建物、今のお話ですと、そう簡単ではなさそうだということははっきりしています。しかしながら、これをずっと延び延びにしておけば、今おっしゃったように環境悪化、それから何よりもやはり大崎市のイメージダウンにつながっていくだろうと思います。これを何年も放置していけば、当然、劣化しますし危険も迫ってくるでしょう。あの周辺の人たちにとっては本当に迷惑な話であります。　お聞きしたいのは、もちろん努力をしていただく、これからも。最終的にどちらにしても責任は、やはりあの建物が存在するこの大崎市で責任を持ってこの処理をすると、そこまでの決意を持っていらっしゃいますか。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今のいろいろな関係からいたしますと、市が手をつけられないでいるのが一番の問題でございます。ですので、市といたしましては、町の中の中心として、おっしゃるように、非常にマイナスのイメージの資産ということになりますので、あらゆる手段を使ってそれらの解決に向けた働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　ちょっとしつこいようですけれども、非常にこれは大きな、これからまちづくりについて本当に復興をしていく上で、やっぱりしっかりと位置づけて考えていかなければならないと思うのです。そういった意味で、その努力はしたときに、最終的にです、本当に、その時点で大崎市が責任を持ってこれを処理すると、私はそういうふうな決意を持ってこれから臨んでいくべきと思うのですけれども、そこを聞きたいのです。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　私の気持ちといたしましては、同じような気持ちでございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　市長はいかがですか。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　町なか再生の大きながんであるという認識はいたしておりますが、個人の資産、所有ということの中で、ハードルがかなり高いのが現実でございます。その現実とハードルのはざまの中で何がなし得るか、いろいろと研究をこれまでしてまいりました。研究してきた中で、なかなか隘路になってきて今日まで迎えていると。何とかしなければならないという気持ちはありながら、その大きなハードルがあった状況も現実であります。今後とも、その方策、研究を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　最後の決断を聞きたいです。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　法的な手段等、限られておるところがございますので、それらの法の範囲の中でできることをやってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　私は、やはりこの市民の生活を守っていくという上で、やはりもちろんこれから努力をして最終的なところでのその腹構えです、それをやっぱりしていっていくのが市長としての務めだと思うのですけれども、もう一度、市長。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　腹構えは持ってございますが、法的な手段というものを確認させていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　では、その腹構えはあるということは今お話で確認できました。ぜひ、これは大きな問題、課題ではあるかと思いますけれども、全力を投球して、この復興のまちづくりのために努力を続けていただきたいというふうに思います。　それから、松山保育所の建てかえでございます。　今回、総合計画の見直しもあり、そしてまたさまざまな事業の延期というふうな形になっていくのかと思いますけれども、今お話ししましたとおり、この子供たちの環境づくり、これはしっかりと整えていかなければならないと。これまでこの保育所の建てかえは言ってまいりましたけれども、実施に向けた検討を行っていきたいという答弁も前にいただいております。保護者の皆様にもお話を伺ったのでございますが、やはりその声は大変大きくて、もう廊下を歩いてもきしむような状況だし、やっぱり子供たちを安全という形であそこで過ごさせるには不安があるというふうな声も聞いております。　それで、今も答弁の中にありましたけれども、建てかえの事業として新市建設計画の中には掲載されていったのですけれども、この幼保一元施設の検討の中で、この建てかえの事業を進めていくというふうな形で、これが論議されていくのかどうか。非常に市の方向性としては幼保一元施設をこれから整備をしていくというふうな指針を出しております。そういった中での今回のこの保育所の大規模改修、建てかえ、改修ではありません、建てかえですけれども、これを早期に進めていくことができるのか、その辺これまでもずっと話の中にこの要望は出してきたわけですけれども、これをどのように事業を進めていくのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　松山の保育所の建設ということでのお尋ねでございます。今現在、新市建設計画等におきましては、市長の答弁でもありましたとおり、保育所の建てかえ事業ということではございますが、松山保育所大規模改修という内容で予算を計上するというような形での事業内容になっております。これからその議論を進めていくということで、内部でも庁内の職員で構成しております幼保連携会議、そういった内部のところで検討を進めるということでございます。関係部署であります子育て支援課、教育委員会、さらには総合支所においても協議が必要でございますし、一番大切なのは地域の方々の御意見と、その地元の方々の御理解を得ながら方向性を決定していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　地域のその気持ちとしましては非常に強うございまして、合併直前でございましたけれども、用地の取得もいたしました。ちょうど、幼稚園、小学校、保育所と集積した形での立地条件でありました。今、駐車場になっております部分を民間から買い上げたというふうな経緯もあります。今の担当の考え方としては、大規模改修として進めていくというふうなことでよろしいのですね。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　今現在の新市建設計画のほうには大規模改修ということで、議員のお尋ねにもありましたように、7,620万何がしの額ということでのっております。しかし、お尋ねの中にもありましたように、地元の強い気持ちございますということで、またこれについて検討を進めていくという答弁もしておりますとおり、これからこの保育所の建てかえというものがどれくらい必要性があるのかどうか、大規模改修からそれを建てかえ、新しい建物にしていくということでありますと、当然のことながら財源的に今現在の7,620万という、その金額とは予算的な額の乖離というものが出てくるということでございますので、その辺も含めて、新市建設計画の見直しということで調整する必要があるというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　これまでも申し上げておりますけれども、松山町時代には幼保一元施設を目指しておりました。小学校の給食室を改修しなかったというのもそういう意味からでありまして、幼稚園、保育所、そして小学校、中学校、地域内の給食センターを地域につくろうではないかというふうな話で進めてきたところです。ですから、合併をいたしまして、この予算が7,620万ということだったわけですけれども、本来であれば幼保一元施設といった形で計上していただきたかったのが市民の本音でございました。やっぱり、それを実現させていきたいと思いますし、今の現状からしますと、その保育所の老朽化と狭隘化の安心・安全という面、加えて幼稚園の老朽化、幼稚園のほうは昭和46年の建設です。増設、あと改築、そんなものを繰り返して、だましだまし今使っているというのが現状なわけです。そういった中で、この保育所の建てかえというのは、本当に地元としては切望しているところでございます。　そこに、いろいろ国の子ども・子育て新システムとか、いろいろそういったことも加わったりして、これまでの答弁でもそれを加味して判断というふうなことで延ばされてきていたわけですけれども、ぜひこれから庁内での連携会議の中で論議されることと思いますけれども、優先順位としては非常に高いものだと思います。本来であれば、なかよし園の次には松山の保育所の整備ということが確かに浮上していたことは間違いないことだと思います。ぜひ、これをこの会議の中でしっかりと論議していただいて、実現に向けていただきたいと思いますけれども、その辺この地域の思いも込めて申し上げましたけれども、もう一度お願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　昭和49年の建設ということでございますので、既に三十七、八年経過している建物ということで、大変老朽化が進んでいるということでございます。その辺のところは現地を見てよく理解をしておるというところでございますけれども、今回の庁内の職員で構成をしております幼保連携会議、５月18日に設置ということでございますけれども、その中の大きなテーマであるということは間違いないということでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　ぜひ、しっかりと論議していただいて、その優先順位の冒頭に上げていただくことを御期待申し上げたいと思います。　それで、まだちょっと時間ありますね。防災都市計画を進めていくわけですけれども、これまで私ども議員の視察等をやってまいりました。そういった中で、例えば中心市街地活性化のモデルということでは高松市の例を見てまいりましたし、それから防災という点では千葉県市川市の防災公園の視察もしてまいりました。これは報告としてしっかりと載せております。これから論議の中で進められていくかと思いますけれども、やっぱりこういったのもぜひとも取り入れながらやっていただきたいと。例えば、防災のことで申し上げますと、飲料水の確保という点では、耐震性の飲料用の貯水槽をしっかりと埋めて確保するとか、それから非常用の便槽、それから非常に私たち、なるほどと思ったのが、かまどになるベンチでした。やっぱりそういった構想、そういったことも非常に参考になる部分がたくさんありますので、ぜひとも活用していただければと思います。　この計画をしていく上で、この計画策定で国際開発コンサルタント仙台支店が、この計画の入札で落札をいたしました。成果品の提出期限が６月15から３月19日ということでした。今後、この成果品の期日と、それから復興まちづくり委員会のその会議の整合性といいますか、その関係、どんなふうに生かしながらやっていくのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今回のこの復興まちづくり計画の策定に当たりましては、委員より先ほど来御提案いただいておりますが、基本的にはこの全体計画の基本方針であったり事業メニューの検討をお願いしてまいります。その中で、やはりこの核的事業計画という、この病院跡地を活用したその周辺地区の計画に合わせまして、地区全体の個別計画、以前にもお話ししておりましたが、緒絶川の沿道整備であったりアクセス道路の整備、避難誘導路の整備、そういったものを総合的に検討してまいりたいと思います。　議員から御提案がありました貯水槽であったり、そういったかまどの活用、個別のものにつきましてもそういった先進例を調査して検討してまいりたいと思います。また、その成果品の期日につきましては、ただいまお話しのとおりでございますが、第１回目の委員会を７月に予定しているということは、さきにお話しさせていただきました。市長のほうからもお話ありましたように、これは確実に実施できるもの、また将来的にこのようなものが必要だ、そういったものにも分かれると思いますが、復興交付金をとりに行くと、その認定をいただくという意味では、年内に復興庁などと協議を進めながら、より具体性の高いもの、そういったものを計画の中に盛り込んでいきたいと思っておりますので、委員会の御意見、それから復興庁、そういったものの方向性、そういったものを勘案しながら、成果表の策定に当たりましては復興交付金の申請との兼ね合いもございますので、総合的に調整をしながら計画づくりを進めてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　木内知子議員に申し上げますけれども、一問一答のことで一般質問は進めております。ですから、今のやつですと、さきの案件に戻ったというようなことでございますので、そのあたりが限界かなと思っておりますので。　木内知子議員。 ◆２０番（木内知子君）　御配慮ありがとうございました。今お答えもいただきましたけれども、本当にこの大崎市にとって、あの中心市街地はまさにかなめでありまして、顔でありまして、やはりこの整備をなくして大崎市はないと言っても過言ではないと思います。そういった意味で御提案申し上げましたけれども、そういったことを加味しながら、しっかりとした計画をつくっていただきたいと思います。　復興計画の４つの基本方針というのがありましたけれども、生き生きとした暮らしの再建、それから安心・安全なまちづくりと、これはまさに今なさなければならないことだと思います。特に、市長に申し上げたいと思います。今ほどのゴールデンパレスの件もそうなのでございますけれども、今まさに発想の転換というふうなことがいわれておりますが、まさに大胆な発想の転換、そしてまた大胆な決断が、私は迫られているのではないかなというふうに思います。私はここ、そういったことを市長に最後に強く申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　29番佐藤勝議員。　　　　　〔２９番　佐藤　勝君　登壇〕 ◆２９番（佐藤勝君）　会派を離れて、会派に属さない議員の佐藤勝であります。その理由を大崎タイムスから取材を受けたのであります。そのタイムスは、栗田議長を支持した私たち13名を野党系グループと評しておりました。地方議会に与党も野党もこれはありません。それは二元代表制であるからであります。我々議員も首長も同じ市民が選ぶのであります。よって、議会は執行者の監視をしつつ、市民にとって最大の福祉は何ぞやということを魚河岸の競りのごとく、つまり議場で公開の場で議論の優劣を競うのであります。　タイムスの取材に、私は会派離脱の理由をこう答えました。議員は良識ある行動をとらなければならない。栗田議長の就任時の御挨拶に、３人の候補者、そしてそれぞれの陣営の方々、大変御苦労さまでした。一寸先は闇を地で行く結果、こう御挨拶をしたのであります。その栗田議長に票を投じたことを私は自己反省し、会派を離脱したのであります。議長選挙のあり方を議会改革特別委員会で検討していきたいと、こう答えたのでありますが、前と後ろは新聞に載りまして、真ん中は削除されたのであります。私は１人になりましたけれども、引き続き皆様方の御指導と執行部の皆さんの御指導をお願いするものであります。　そこで、本題に入ります。　伊藤市長２期目、折り返しの時点であります。この６年を点検し、市政運営のあり方と、これからの課題に13万7,000のリーダーとしての役割を求めてまいりたいと思います。改めて、市長の御所見を今議会で賜りたいのであります。それは伊藤市政の点検と新しい大崎の創生であります。　１つには、総合計画の成果を得る戦略として３つであります。それから、先ほど木内議員も質問をした町なか再生と千手寺周辺の開発はと。３つ目は、自治体の長から国会議員への転身はであります。　伊藤市長の総合計画の成果を得る戦略として、市民協働の理念と総合支所のあり方であります。　市民協働、これは全国的な自治体の市の目標であります。改めて、私は市民協働の理念と総合支所、合併して余りよくなかったと、こう地方、旧町の方たちはお話をしています。それは総合支所体制が非常に貧弱になったからであります。そのことを改めてお伺いいたします。　それから、職員の創造力向上を喚起する人事であります。今回、震災復興交付金の担当課の努力というのも私は大いに評価をしますと質疑では言いました。総務省の緑の分権改革、先ほどヨシのペレット化も出ましたけれども、非常に今、市の職員が担当を含めて、そういう創造力に富む職員も非常に多くなったということは非常にうれしい限りでありますが、役所全体がそのようになることが肝要であります。それがやはり人事であります。職員の提案制度なり職員の満足度、絶対に必要なことであります。先ほど市長はブータン王国の国王のお話をしましたけれども、住民の満足度とあわせて職員の満足度は絶対に必要なことであります。　それから、20万都市戦略と１万人雇用機会の拡大の進まない原因は一体何と捉えているのでありましょうか。　大きな２つ目、町なか再生と千手寺周辺の開発は。　先ほど木内議員が質問もしましたけれども、特記仕様書、国際開発仙台支店コンサルタンツが2,050万ほどで、せんだって落札をした。今、松ケ根課長が内容を説明しましたけれども、市の政策課なりでは、よく私はその仕様書をつくったなと、大崎市中心市街地の古川94ヘクタール、千手寺周辺から古川駅までの面積のこれからの古川の中心市街地のあり方を発注したわけでありますけれども、これについては当然千手寺周辺の去年、おととしですか、おととし議会で否決をした公園化、もちろんあれもその計画の中に防災拠点ということで入れることでありますが、それらとの開発で何が一体一番必要かということがわかればお知らせをいただきたいと思います。　それから３つ目は、自治体の長から国会議員への転出はと書いてある。転身だ、転ぶ身です。　私が言ったことではありませんけれども、国会も風雲急を告げ、政局もどうなるか、きょうの３時が税と社会保障の一体改革のようであります。採決になりますけれども、大崎の伊藤市長に改めて衆議院選挙に立ってほしいと、立候補してほしいという、この選挙スズメが大分おいでであります。私は県会議長をやめて市長になっていただいた伊藤市長ですから、それは絶対あり得ないということを申し上げておりますけれども、何か最近、宮城４区にその声が大きくなってきたということを考えれば、それもいいことかなというような思いも私はするものでありますけれども、市長みずからの考えを改めてこの場で表明していただければありがたいなと。　以上であります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　残り時間、時間どおりですと20分ですので、どこまでお話ができるかわかりませんが、佐藤勝議員から私のというか、伊藤市政の点検と新しい大崎の創生について３点御質問を賜りました。お答えをしてまいりたいと思っております。　基本的な考え方をお尋ねでありますので、二の矢、三の矢で具体的な御質問があると思いますので、基本的な考え方にとどめたいと思っております。　まず、総合計画の成果を得る戦略についてということでございまして、評価はそれぞれいずれ市民の、あるいは歴史に評価をいただくべきものでありますが、合併時、それぞれ苦渋の選択があったり夢を抱いたり、あるいは後世に未来に夢を託す思いもあり、いろいろな思いを抱きながら合併した大崎市でございます。その大崎市の合併の初代市長として、多くの皆さんの思いが凝縮された新市建設計画であり、それを具現化していくための総合計画でありますので、血を流す思いで、あるいはたくさんの思いを凝縮した形で合併したものを、ぜひ実現するためには、かねてから申し上げてまいりましたように、合併の成功モデルを目指していきたいということで総合計画に凝縮をさせていただきました。「宝の都（くに）・大崎」を目指してということで、市民の皆様と一緒に宝探し、宝磨きをしながら、ずっとおおさき、いつかはおおさきの具現化、実現に努力をしてきたところであります。　数々の災害というアクシデントもございましたので、その計画は道半ばであります。しかし、一定の成果を10年で成果を上げると、自立への道を目指すということでありますので、本来ならば昨年その検証も加えて見直しをする予定でありましたが、震災があり、ことしその見直し、そしてまた総合計画全体の検証と見直しをさせていただくわけでありますので、いろいろとその中で検証、見直しを進めてまいりたいと考えているところであります。まだまだ目指すべきものの通過点であろうと思っておりますが、しかし数値的にはかなり厳しい数値である面もありますが、市民の皆様方の御協力をいただき、合併市として幾つかの成果を上げながら通過点にたどり着いているのではないか、今後いい成果の上がっている面についてはさらに加速をしていく、なかなか数値の伸びない点については一層視点も変えながらこの総合計画を見直ししてまいりたいというふうに考えているところであります。一層の御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。　その一つとして、市民協働の理念からして、総合支所のあり方ということでございますが、結論から申し上げるならば、大崎の大きな旗印として、市民が主役の協働のまちづくりを旗印にさせていただいてこの総合計画をつくってまいりました。その協働のまちづくりの大きな一つの通過点として、そして今後の方向性として、今年度、協働のまちづくり基本条例を定めてまいります。これまでの取り組み成果と今後のあり方というものの中で、この条例を制定してまいりたいと思っております。議会が、議員みずからもその先頭に立ってつくられました議会基本条例、これも二元代表制への議会として自発的につくられたこの２つの基本条例、まさに車の両輪として、市民が主役の協働のまちづくりをさらに加速してまいりたいと思っております。　その中で、総合支所のあり方についてもいろいろと御意見、現場の声もお届けをいただきました。今この協働のまちづくりの基本条例の地域委員会をそれぞれ総合支所長を先頭にしてつくらせていただいておりますので、市民のそういう不安や、あるいは期待というのも相交差するものをこの現場の中でしっかり受けとめて、御指摘をいただきましたことの方向性を見出してまいりたいと考えているところであります。　次に、職員の創造力向上を喚起する人事についてということであります。　議員からも御評価をいただきましたように、今回の復興に取り組む姿勢につきましては、大崎市職員のやる気あるいは能力というものを高く私も評価をしているところであります。国あるいは県とのコミュニケーション、ちょうちょうはっしをしながら、なかなかあかない扉を無理無理あけさせることの根気や情熱や被災者の救済の熱い思いというものが、この震災復興の制度や計画やそれを具現化させるそれぞれの復興事業、予算獲得の中であらわれているところであります。　この大きな背景にありますのは、もちろん職員の優秀さ、やる気ということもありますが、大崎市がより甚大な被害を受けた沿岸地域の２次避難などや、みなし仮設住宅を通しながら、その住宅や避難の提供を申し上げた中で、多くの職員がその被災地沿岸部との事業推進のために現地に赴いた職員がたくさんおいでであります。この方々がその窮状の実態、被害の実態という中で大崎市が果たさなければならない、あるいは同じ被災をした自治体同士としてやるべき使命というものを、身をもって感じていただいたのではないかと思っております。その経験などからして、あらゆる機会にそういう経験、体験をできる場をつくること、そして職員が感じたことが政策として提案、提言できるような形、そして職員がそれを提案、実現したことが評価をされるようなシステムということの中で、提案、システム、満足度、評価というのをぜひ構築してまいりたいと思っております。　現在も、それぞれ改善運動であったり庁内プロジェクトの中で、職員のそういう機能レベルアップについては鋭意努力をさせていただきましたが、今回の震災を通して改めて職員自身が目覚めたこと、そして立ち上がって行動していることを単なる一過性の取り組みではなくて、今後の大崎市のまちづくり全体に生かされるような職員の参加の機会、そしてまた発言、行動の機会に拡大をしてまいりたいと思っております。それらが評価されるシステムもあわせて、さらに磨きをかけてまいりたいと思っているところであります。議員からは、かねてから職員の研修体制あるいは育成のシステムについて御提言をいただいてまいりましたので、その視点で引き続き御指摘、御指導をいただきたいと思います。　20万都市戦略と１万人雇用機会の拡大が進まない原因をどう考えているかということであります。　懸命に取り組んでまいりました。議員からは余り進んでいないという御判断のようでありますが、私はこの合併市の初代市長としてお預かりしたときに、単なる合併自治体の中には国の指導や県の指導で合併したところ、あるいは表現が失礼であるかもしれませんが、延命策の道を選んで合併したところ、高い志や夢を持って合併したところ、いろいろあったはずであります。ぜひ、そういう意味では合併の成功モデルをと、今までの自治体単位ででき得なかったことを合併を契機にやろうということで目指させていただいたところであります。その意味では、合併を契機に行財政改革のチャンスとして捉えていくと、新しい自治体システムをつくっていくチャンスとして捉えていくと、新しいまちづくりを進めるチャンスとして捉えていくということで取り進めをしてまいりました。　その行き着くところの目標の意味も含めて20万都市戦略、１万人雇用機会の拡大を掲げさせていただいたところでありました。その根底にありますのは、合併をしたこの機会に、やはり従来のスーパー町内会的な行政システムから、行政経営体としての指定マネジメントシステムを構築したい、地方政府を目指す、ローカルガバナンスを目指すという思いからすると、20万規模の町を目指すということが、それを実現する大きな目標であり手法であろう、そしてこの大崎市はその受け皿の可能性を持っているという思いで20万都市戦略を掲げました。そのことによって、マザーシティーであります仙台との協調、連携もできることが東北全体への波及につながることであるという思いでありました。また、それぞれの恵まれた資源というものが、ややもすると点で終わったり、原料供給で終わったり、産業単位で終わったりということの中を連携、融合することによって、その象徴として雇用や産業に結びつくことで１万人雇用機会の拡大にも努めていきたいという思いで掲げさせていただいたところであります。　議会からは、志は評価をいただきながら成果が上がらないという御指摘をいただきました。懸命な努力をいたしてまいりましたが、私自身や大崎市の力だけではいかんともしがたい外的要因もあったことも事実であります。大きな潮流としての少子高齢化あるいはグローバル化、リーマン・ショックや円高ということの中で、目指すべきことがある意味では大きな嵐の中でさまよい続けた一面もあり、目標が必ずしも順調に進んでいないということは、ある意味では現実のものとして受けとめをさせていただき、しかしその目指すべきものは普遍のものであろうと、こう思っておりますので、それでもある意味では一緒にその環境整備として進めてまいりました子育てや教育、医療、インフラ、ライフラインの整備等々の成果もあり、一定の目標に向かって歩みつつあるということで、通過点であろうと考えているところであります。この６年間の取り組みの中で、なかなか目標どおりに行かなかったことについては、さらに今度の震災も契機にして、視点や手法の見直しも含めながら、新たな可能性も加えて実現性を求めてまいりたいと、こう考えております。　今度の震災を通して、議会でも御紹介がありましたように、この大崎の持っております都市機能や、あるいは居住性、そしてまたそれぞれの町の魅力ということも含めて、２次避難であったり、あるいはみなし仮設住宅等々を含めて、この大崎に居を構える方々、身を寄せる方々、ここで働こうとする方々あるいはこの地域の役割を見出して新たに企業進出を図っていただこうという企業などが出てまいりましたので、これを大いに伸ばしていく視点で、この目標に向かって取り組んでまいりたいと思っております。　町なか再生と千手寺周辺の開発についてでありますが、この問題は大崎市の今後の町なか再生、そして懸案であります千手寺周辺の開発、これを一体的にぜひ進めていきたいという思いで、都市防災総合推進事業を活用した中心市街地復興まちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。その推進室を新たに設置し、そしてまた委員会を立ち上げて進めさせていただいておりますので、この中で94ヘクタールの中心市街地地区の中で、これらを解決してまいりたいと考えているところであります。　私に対します最後に、自治体の長から国政への御照会がございました。議員の耳にはどこで聞こえたのかわかりませんが、聞こえているというお話のようでありますが、多忙もあるかもしれませんが、私の耳には届いていないのが現実でございます。議員のお勧めもあり御紹介がありましたように、７年前に県政から市政への市長としてのチャレンジをさせていただきました。その上にも御披瀝を申し上げましたが、まさに「帰りなんいざ、田園まさに荒れなんとす」という心境で、大崎市の初代市長のかじ取り役を市民の方々にお訴えさせていただいたところであります。その折にぜひ、申し上げておりますように、合併の成功モデルを目指していきたいということ、そしてそのための行財政改革や「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けて取り組んでいるさなかでございます。また、その大崎市の実力の真価が問われるような形で、試練と思われるような災難がたびたびめぐっているわけでありますが、その震災からいかに復旧復興を早期になし遂げて、申し上げておりますように、沿岸地域へのバックアップ機能も含めて内陸の復興モデルを目指していきたいということが立ち上がったばかりでございますので、私はこの職名がめぐり合わせと同時に天命であろうと考えておりますので、全力で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　29番佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　河北新報に、県内の首長の手腕点検、伊藤市長は３月にシリーズで載っかりました。載っかりましたというより評価が出ています。非常に高い評価です、河北新報によれば。最後にこう結んでおります。これは市長の言葉だと思うのですけれども、丁寧に全力投球してきたと。課題を先送りせず新しく対処したほうが新しいまちづくりがしやすいと、合併の成功例になれると、意気込むと、こう結んでおります。確かに、この前半にも評価が出ているように、総務大臣の震災における総務省の表彰なり、あるいはリーダーシップ、人脈を利用してのこの６年間の走ってきた状況、あるいはみずからのボーナスもゼロにして職員にその意識改革を迫り、400人の断行を間もなく達成されるのは私も認めるところであります。　しかし、総合計画の重点プロジェクト、20万都市戦略なり大崎市流自治組織あるいは１万人雇用の拡大なりの評価をすれば、先ほど市長もおっしゃったように、なかなかその成果が見えないと。いわゆる公約をして成果を示さなければ、一生懸命に努力をしたと、これは認めるところだと思いますが、成果が出なければその努力もなかなか認められないのであります。　そこでお伺いしますけれども、市民満足度調査で、つまり市長の努力した結果がなかなか市民に認めていただけない。回収率も35％前後であります。そして、産業革命の雇用の拡大なんていうのは、満足しているところ７％で、七十何％の人が非常に不満だと答えておりまして、市民協働も、３人に１人はまあまあやっているようだと、こういう評価であります。私も３年前に点数をそれぞれつけさせていただいて、かなり厳しい評価をいたしましたけれども、なかなかそれがここ２年ほど調査をしませんけれども、評価が高くはないのが実質であります。　そこで、これからお伺いをするわけでありますけれども、市民協働の理念、先ほどお話をいただきましたけれども、例を上げれば本当に小さなことかもしれませんけれども、何か市民協働という、市民に強いるような姿勢が見えると。それは何かといいますと、例えば県であれば県民が要望したことをちゃんと後に文書で報告があります。市はそういうことも一切ない。あるいは、行政区長なり我々議員が、あるいは地域住民が、道路の側溝なり整備を要望しても返事は全くない。ではどうするとかという返事もない。そして、結果的に行ってみたらば終わっていたと、こういうことが間々あると。役所内では報告事項ということがありますけれども、我々に報告するのではなく、庁内部下なり上司に報告するのではなく、市民に報告する体制がまだなっていないのであります。　あるいは、この間３月でしたけれども、私のほうの横沢霊園の近くに梅光院のお墓があります。ここで梅光院から市の民生部に要請があったのです。全く、墓10個ぐらいカラスのふんで、市の立木がばっとかぶさって、切ってもらいたいという要請をしたのですけれども、その返事も全然来ていないと。そして、私が20日ぐらいたって聞いたのです、梅光院に返事しましたかと。見に行ったのですけれども、予算も使い切ったので今年度中に何とかしたいと思いますと、こういう返事でした。では、梅香院に報告しましたかと、してないと。それが今の役所のあり方です。そのとき予算は使い切ったと。でも、３月当初、市民に迷惑をかけるのであれば、そのお墓は元助役なり総務部長のお墓なんですけれども、早速処理をすると言ったら、今年度中に何とかしたいと思います、こういう返事です。つまり、市民の協働という、市民にお話をする前に、今回もいろいろ協働のまちづくり条例をつくるというそうですけれども、市が先行してしまっている。この辺のところの理念がなかなかまだ浸透してない、満足度もそうだと。その辺のところはどうこれから手直しをしていくかということ。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今御指摘のような形で市民から要望がありましたことに対して、要望の内容についてお答えをしていないということであれば、御指摘のようにかなり問題だと思いますので、これらについてはできるできない含め的確に回答してまいるように、その辺は改めてまいりたいというふうに思います。　市民協働というふうなところの御議論の中でのお話でございますが、市ができること、あるいは今回の災害の際にも市民の方たちがお互いに助け合うところ、あるいはこの間、地域づくりの中で地域の中で課題を見つけ、それに地域の方々のお力をいただいて解決していく、あるいは市がやるべきことというのをはっきりさせながら取り組んでまいりたいと思います。第一歩のところの市民からの要望に対するお答えが非常に遅い、あるいはしていないということについては、すぐにでも改めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　今、市民協働推進部長からそういうお答えをいただきましたけれども、やっぱり県はその点きちっと文書で来ます。そういうふうにして、できないのはこれはしようがないですから、できるかできないか、あるいはできるとすればどういう方法があるかをきちっと報告していただければ、市民の満足度もこれは上昇するし、協働ということになれば、そこまでやっぱり役所が、きのうだかおとといの質疑で、消防団の新入職員の５年ぐらい義務づけと、そういうことをやっていって初めて市民協働の理念が生きてくる。　私は、あるところの市役所へ視察に10年くらい前に行ったとき、市役所の表に何と書かれていたか。市役所は市民にとって役に立つ場所である、こう書いてありました。まさしく、それがやっぱり協働の理念の先に立つものだろうと思いますから、小さいことでありますが今お聞きをしたのであります。　それから、人事ではないのでしたっけ。総合支所のあり方、たまたま私も取り上げますけれども、部長職でありまして、総合支所長の権限をもっとやっぱり地域づくり審議会のその支所のまちづくりのやっぱりコーディネーターになるような体制なり、組織の中で権限を与え、そういう職責にしてほしい。職員が減る、支所の支所長の予算権というのは200万だそうですけれども、今、それで部長職と言えますか。2,000万ぐらいなら話はわかるのですけれども、来年は課長２人制で。そういう中で、合併して、私は総合支所のことは古川ですから余りわかりませんけれども、やっぱり旧町に対する協働の理念というのは最もやっぱり大事にすべきだと私は思いますので、その辺のところもあわせてお伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　本年の２月にお示しをいたしました大崎市の組織機構の再編計画、この中で総合支所のあり方、本庁機能の充実強化と総合支所機能の明確化ということで、総合支所の役割を４つきちんと上げさせていただいて、市民協働の推進に関する業務、市民に身近な窓口に関する業務、安全・安心を守る業務、産業振興支援業務という形で明確化をさせていただいておりますし、その中で今職員によりますワーキンググループをつくりまして、一つ一つの業務につきまして本庁が担うべき業務と、それから総合支所が行う業務というのも今検討を進めさせていただいているところでございます。　おっしゃるように、総合支所長がこれらの業務の総合的なコーディネートをする立場にございますし、市民のいろいろな相談の窓口あるいは要望、まちづくり協議会が中心になって進めております地域課題の解決、それらの総合的な窓口になるというふうな考え方で進めております。ちなみに、私たち部長につきましては200万円も予算はございませんで、全て予算査定の中で決めてございますので、総合支所長さんは200万円も自由に使えるお金があるのはいいなというふうに思っているところでございます。

○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　市民協働推進部長、皮肉を言ったようですけれども、たったの200万。本庁の部長さんはいいです、頭を使って指令を出して考えていればいいのですから。現場対応はやはりそれなりの出費が要るのです。　では、８分ですから別なのに入ります。　人事評価でありますけれども、先ほど職員満足度なり提言制度、提案なりをぜひ構築してまいりたい、そういう制度を。とっくにやらなければならないことです。人材育成方針にもきちっと載っています。５年かな、５年くらいたって構築してまいりたいという答弁では、やっぱり職員の満足度はなかなか上がらないのであります。つまり、関東自動車に研修に行った制度はどうしてやめたのかとか、第三者評価を人事評価に入れるとか、あるいは昇任試験とか後任希望とか、そういうこともきちっとやっていかないと職員の満足度も上がらないと。こういうこともあわせて、人事課長、きちっとそれらをこの１年間検討して、来年度あたりからやるような体制はつくれないかとお伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　ただいま29番議員さんから御指摘ありましたことでございますけれども、確かに人事育成、人材育成につきましては短期間になかなか効果が出ないものと認識しておりまして、長いスパンをかけながら市民満足度を高めていくための人材養成をしていく必要が不断にあるのだろうなということを認識しているところでございます。それで、ただいま指摘ありました昇任試験関係とか、あるいは専門職員配置、そういったものについて、これまで人材育成方針、19年に作成したところでございまして、もうあらかた五、六年たっているところでございまして、この間、言いわけになろうかと思いますけれども、平成20年の岩手・宮城内陸地震あるいは昨年の東日本大震災、そういった突発的なことが起こりまして、なかなか人材育成に力を注ぐというか、十分できない時期があったところでございますけれども、ただいま指摘ありましたように、今後はやっぱりそういったことで長期の期間をかけながら職員の育成、能力向上、そういったものに取り組んでまいりたいと。　本市におきましては、２年前からですか、大崎市職員として今現在30名採用することになりまして、今後も前にお認めいただきました定員適正化計画の見直しによりまして、今後30名近くの職員が入ってくるような状況になってございますので、そういったことからも鉄は熱いうちに打てというようなことで、新たなそういった人材育成について早急に取り組みながら、市民満足度を高めるための人づくりというか、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　20万都市戦略については、手法あるいはやり方を見直しながら、懸命な努力をしてまいりたいという市長の御答弁であります。総合計画もその例に見直しも出ました。それはあくまでも計画でありまして、10年後の目標のこの計画もなかなか実現していないのが実際でありまして、例えば産業であれば多種多様な付加価値の農産物が生産販売され、基幹産業の中心を担っている、努力をしてもらいたいと。それから、町なか再生と千手寺周辺の開発については、私は千手寺周辺を含めた市役所辺まで、今回の中心市街地活性化の中の一つの手をつける条件として区画整理以外ないと。土地の価値を高め、居住環境をつくり、そしてあの千手寺周辺の人たちにおわびのしるしで減歩率なしであの人たちにも。あそこは市の土地いっぱいありますから、病院の跡地。減歩率なしで区画整理をやるしかないということを思っているのですけれども、余りとっぴだかどうか、どなたかお答えをいただきます。 ○副議長（木村和彦君）　松ケ根政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長（松ケ根典雄君）　今回の復興交付金を活用しましたまちづくり計画の策定の中で、先ほど申し上げました市民病院跡地を含めた千手寺周辺地区につきまして、既存の都市計画、中心市街地活性化計画、そういった既存のものがありますので、そういったものの事業化がどれだけできるのか、そういったものも課題整理といたしまして検討をしてまいるところでございます。　ただいま千手寺地区のお話が出ましたが、当然その94ヘクタールのエリアに入っておりますので、そのような区画整理等の今御提案もいただきましたが、復興交付金等に計画提案できるかどうか、今後、委員会であったり復興庁の協議であったり、そういったものと精査しながら取り組めるものなのか、検討、研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　佐藤勝議員。 ◆２９番（佐藤勝君）　この特記仕様書を業者に積算を入札のとき、読ませていただきましたけれども、具体的検討内容なり、かなり詳しくあり、特記仕様書は書いてあります。古川の中心市街地の全ての問題を面的整備含めて具体的な検討事項として、具体的にやれる事業として仕様書になっております。大いに期待したいと思います。頑張ってください。　それから、最後１分でありますけれども、４区支部公募ということになる要素が若干出てまいりましたので、私は今までの市長の政治的な生き方を見ますと、今になってではありませんけれども、やっぱり国会議員のほうがリーダーシップと決断力、特に河北新報には岩渕副市長が褒めるのは当たり前で、決断力と人脈と行動力は人一倍と褒めていますけれども、それはやっぱりずば抜けていると思いますので、やっぱり国会で生かしたほうが大崎市のためになるのでないかなと最近思ってまいりましたので、どうか再考をしていただければ。お答えをいただきます。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほどの私の思いで御納得をいただいたと思いましたが、改めてお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、今、合併大崎市の成功モデルと復興を着実に導いてまいりますことに全力を投球しておりますので、一意専心、その思いで取り進んでいるところでございます。　　　　　〔「終わります、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　14番齋藤博議員。　　　　　〔１４番　齋藤　博君　登壇〕 ◆１４番（齋藤博君）　14番齋藤博でございます。　それでは、一般質問させていただきます。　質問事項の１つ目、東日本大震災及び台風、大雨による風水害を受けたことへの対応について。　最初１件目、井戸及び井戸水の復活活用について伺います。　東日本大震災後の各種の委員会あるいは議会での議論でも、今回の震災で古川の一部地区を除き、上水道にこれまでになく長期の断水が発生したためもあり、真剣に飲料水、生活用水の確保について議論をしました。しかし、１カ年以上経っても井戸や井戸水を生活用水や飲料水としての具体的な活用の話が市より出てきておりません。どこまで利活用について市内部で煮詰まっているのか、最初に伺います。　地域の集落においては、市より具体的な申し出があれば話を進めていこうとしているところがあるのではないでしょうか。その機運を盛り上げて防災につなげるためにも、市内全域の行政区に働きかけて、あらゆる把握を行うべきではないのでしょうか。今であれば市がしっかりと協力を求めれば、把握、整理ができるのではないかと思います。大震災後、災害が続き、その対応で職員だけでは手が回らないのであれば、次の緊急雇用創出事業のときに実施できるように準備してはいかがでしょうか。それとも、既に担当課では準備ができているのでしょうか、あるいは井戸や井戸水にかわる対策を考えているのか、伺いたいのであります。　災害時に上水道の断水が短時間で解消できるのであれば議論の必要もないのでありますが、我が大崎市の広さ、地域の形を検証すれば、どうしても井戸や井戸水などの上水道にかわるバックアップ機能が必要なのではないでしょうか。今私が話していることを実施することは、それほど面倒なことでは、困難なことではないと思いますが、いかがでしょうか。　非常時の備えとするには、水質確保のための定期的な検査費用、使用するに当たっての周辺環境整備あるいはくみ上げに要する整備等だと思いますが、各集落単位に１から数カ所の整備となれば多額の予算が必要となり、復興交付金事業に財源を求めても、認定の可能性の高い事業になるのではないでしょうか、このことについて市の見解はいかがなのでしょうか、お尋ねをいたします。　いずれにしても、大震災直後は必要性が言われたことなので、喉元過ぎれば熱さを忘れるのではなくて、整備を進める時期であると思うので、手始めに調査、把握だけでも進めてはいかがでしょうか。　２件目の国所管の水路の災害復旧への対応は、この次の機会にしたいと思いますので、大変準備なさった方には申しわけありませんでしたけれども、そういうふうにします。　次に、宮城県の三本木用地の調整池の構造改善の申し入れについてであります。　このことについては、三本木河川防災ステーションが整備され、国土交通省の排水ポンプ車がそこに配備されてから、調整池下流にある百間掘排水樋管のある地区の市道の冠水が、配備以前より回数が多くなりました。原因が調整池の構造なり災害時の運用によるものではないのかと思われますので、質問をいたします。　この調整池は、宮城県が平成４年に保健医療福祉中核施設計画をこの三本木に建設することに決定し、その後、残念ながら平成11年に計画の凍結を決められ、その間の対処として三本木用地に対する調整池ということで、平成13、14年に工事を行い、その後は平成15年に計画が正式に中止となり現在に至っていることは、皆さん承知のことであります。　構造は、湛水全容量は２万8,000立方メートル、そのうち5,000立方メートルは排水できないので、実質は最大で２万3,000立方メートルを貯水することができます。大部分が県用地29ヘクタール分をカバーする分でございます。この調整池の排水は、百間堀という水路を通じて鳴瀬川に排水していますが、鳴瀬川が増水して百間堀に逆流する前に水門を閉じ、その後は内水が自然に排除できなくなるので、配備された排水ポンプ車等で排除をしないと道路冠水なり床下・床上浸水に至ります。しかし、国交省の排水ポンプ車は要請しても必ず受諾して来てもらえるものではなく、仮に出動してもらっても、要請から排水開始まで最短で２時間は必要であり、出水の調整が可能なのはこの調整池だけであり、水門が閉じた時点で調整池が空であれば、２万3,000立方メートルたまる間に排水ポンプ車、これ毎分約60立方メートルの排水ができます。順調に排水されれば道路冠水は起こるはずはないのでありますけれども、最近の例ではことしの５月３日の大雨、昨年９月21日の台風15号でも、市道大豆坂線、同じく市道大豆坂地蔵線とも約60センチの道路冠水がありました。　この調整池がない時代、排水車配備以前も同じような出水はありましたけれども、道路冠水があったのは昭和60年ごろに、ここ三本木でほとんど降雨がないときに、上流の漆沢ダム周辺で降雨があって、ダムで下流市町に連絡なく放水を行い鳴瀬川が急増水し、その結果として水門を閉じることができずに逆流したその一度だけだと記憶しております。そのときには、床下浸水や車の水没による被害が出まして、賠償問題に発展した経緯があります。　昨年とことしの冠水時に、その地区の全13戸で排水が間に合わないことを想定して、夜間の大雨の降っている最中に、防災センターや道の駅の駐車場に自家用車の避難を行ったところであります。残念ながら装備や機能は充実させてもらいましたが、結果的に冠水の回数が多くなっており、調整池の構造の検証なり排水弁の操作の検証を、国交省の機関の担当、排水ポンプ車の担当と同じテーブルでしっかりと協議を行い、連携をとって事に当たらなければ、道路冠水はまだまだ続くのではないでしょうか。大雨のたびに設備がありながら床下・床上浸水の心配をしなければいけないのは大変なことです。早急に内部排除の方法の改善を考えるべきだと思います。このことについて答弁をいただきたいのであります。　質問事項の２つ目、我が市の遊休、低利用施設の再利用についてであります。　１件目、三本木大豆坂修景水路及び市内同様施設の再活用とそのアイデアの集め方についてお伺いをいたします。　三本木大豆坂修景水路は、道の駅の周辺にあり人工の流水水路でありました。市道大豆坂地蔵線と一緒に昭和59年から63年にかけて整備をし、その当時は通学路でもあり、通学の子供たちが、あるいは大豆坂地蔵尊に参拝に来る人たちの憩いの場として親しまれておりましたが、残念ながら合併前の平成17年ごろから維持管理は行われず放置状態に置かれております。東日本大震災でも水路や歩道も被害を受けましたが、現在も復旧はされないままになっております。これまで多額の投資を行い、整備と維持管理を続けておったわけでありますけれども、今後の扱いをどのように考えているのか、伺います。　また、同様の施設として、古川福沼にも長瀬船場通りという施設があり、同じように水路部には水が流れておりませんでした。公園の管理はできているようでありましたが、現在は整備時の想定と違っているものと思いますので、これについても今後の扱いをどのように行うのか、伺います。　２件目、農産加工センターの利用の拡大について伺います。　農産加工センターは、当時全国的に行われていた一村一品運動のブームで、旧三本木町の時代の昭和58年に、転作用作物として食用ヒマワリの栽培開始に合わせて、ヒマワリの種を加工する場として昭和62年に建設されたものと聞いております。その後のヒマワリ栽培の熱気の下降とあわせ加工機械の劣化もあり、以前より施設を他の目的に利用することが可能か検討をしてきたのでありますが、建設時の国の補助金による制約の関係と、土地所有者のヒマワリ以外使用の承諾を得ることができず、ヒマワリ栽培面積の減少と歩調を合わせるように細々と運営をしてきていったと聞いております。現在は契約により借地で行っておりますが、国の補助による制約も解消していると思いますし、土地所有者も市への譲渡も了承の意向とのことであり、土地を買い取る方針に切りかえ、ヒマワリの加工だけでなく、ほかの６次産業化へ向けて新たな利用法を構築できれば、ほかの使用も可能ということが周知できれば、使用の幅も広がりが出てきて、施設の有効利用に必ずや至るものと確信をいたします。　本年度も借地での運営になりますが、以上のことから買い取りに方針転換をしませんか、いかがでしょうか。このことについて直接の担当課である三本木総合支所産業建設課から、22年度、23年度と買い取りの予算要求があったにもかかわらず取得に至っておりません。その分、運営は前に進んでいないと思います。予算要求は地域のたくさんの要望の中から、さらに長年の経過を考慮して意見集約を図ったものであり、地域と担当課の熱意を拒否した理由は何だったのかを伺います。　次に、県道仙台三本木線の全線開通の見通しについてお伺いをいたします。　平成22年11月に、起業者として宮城県が行った土地収用法による土地の明け渡し請求も、24年５月中に宮城県収用委員会から裁決が出て、本年７月中には土地の明け渡し及び代執行も可能になったと裁決書正本に記載されているので、このことにより全線開通の見通しが可能になったものと思いますが、宮城県の考えは本市に対してどのように伝えられてきたのか、伺いたいのであります。　また、このことに関して、大崎市と宮城県の連携は決してスムーズにいっていないという印象を受けるのでありますが、実情はどうなのでしょうか、ぜひ聞いておきたいことの一つですので、答弁を求めたいと思います。　事業を行うのは宮城県でありますが、大崎市域の中のことなので、特にこのことに関しては旧三本木町とさまざまな経過があり、長期間にわたってということもあり、地元三本木はもちろんでありますが、市民も関心を持っているものと思いますので、市も県に対して積極的に情報の収集なり問題解決にスピード感を持って対処していっていただきたいものであります。　そこで伺うのでありますけれども、なぜ事実関係だけでも市民に積極的に公開するわけにはいかないのでしょうか。ほとんど市から情報の発信がなく、市民はつんぼ桟敷に置かれております。私たちも何かの集まりのときに、道路はどうなっているのと聞かれる場合がありますが、そのときの不満は、県にではなくて我が大崎市にであります。改めて伺いますが、このことからも市はこれまでの対応のまずさはあると思いますが、もっと事実関係だけでも広報する考えはありませんでしょうか。　次に、地籍問題はまだ解決には時間がかかりそうですが、ここまで来てしまうと法律の専門家に任さざるを得ないことなのかもしれませんが、このことだけなく、これまでも込み入った個別の事案に対して、トップリーダーである市長の積極さを感じることができませんし、考え方も市長そのものも言わないし、つかめておりません。事務方だけに任せておいてよいものなのでしょうか、ぜひ今回この問題について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　齋藤博議員から、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。　初めに、東日本大震災、風水害を受けた対応についてでございますが、まず井戸水の復活活用で、飲料以外の生活用水としての活用を明文化して登録し、災害時に使用できる状態までにして、地区住民に場所の周知を行うべきでないかということの御提言、お尋ねがございました。　井戸につきましては、飲用、生活用を問わず所有権は個人にありますが、今回の震災においては、生活用水の確保についても困難な状況が見られましたことから、いざというときには行政区内にある井戸を区民が利用できる環境にあることが望ましいと考えております。この優良事例として御紹介申し上げるならば、松山地域においては市のチャレンジ事業交付金を活用し、災害時における井戸水の共同利用のための整備をしております。また、各自主防災組織において、災害時に利用可能な井戸の調査をした上で場所を表示した防災マップを作成し、区民で共有することも一つの手法かと思います。飲用以外の生活用水として井戸の活用の明文化につきましては、市内の優良事例などを参考にしながら、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　次に、宮城県の三本木用地の調整池の構造改善の申し入れについてでございますが、平成４年策定の宮城県保健医療福祉基本構想により、平成14年度に三本木鹿野沢地区に完成した防災調整池でありますが、平成15年の事業中止決定により、今日まで維持管理のみを行っている状況であり、このことは今、議員から御紹介があったとおりであります。防災調整池は、開発行為に伴う河川区域の雨水流出量の増大分を一時的に貯留するため設置されたものでございますが、議員御指摘の調整池の構造改善については、県保健医療福祉基本構想の中止に至った経過や、県有地の利活用等が決定していないことを踏まえ、今後とも現在の形状で存置するものと捉えております。　昨年９月の台風15号や本年５月の大雨の折には、この流域で床下浸水の被害が発生しましたが、国土交通省の排水ポンプ車の協力をいただいたところでもございます。近年のゲリラ豪雨などにより、この鹿野沢地区を含め冠水被害が心配される区域が市内各地に点在をしており、その対策を国などの関係機関と協議し、対応を急がなければならないと思慮いたしているところであります。　次に、三本木大豆坂修景水路及び市内同様施設の再活用、そのアイデアの集め方のお尋ねがございました。　この水路は都市計画街路事業の一環として、通行する人々の癒しの空間などを目的に整備されたもので、現在はその機能を果たしていない状況にあります。今後の利活用については当初の計画を踏まえ、三本木地域の区長会、まちづくり協議会などから御意見、アイデアを頂戴しながら、よりよい活用方法を模索し検討してまいりたいと考えております。　次に、農産加工センターの設備の多方面利用についてお尋ねがございました。　国の補助を受けて建設した三本木農産加工センターは、食用ヒマワリ関連の機械類については補助金関係の処分制限期間が満了しておりますが、建物は制限期間が残っております。現在、この敷地を個人から借用しながらヒマワリ関連の業務を行っておりますが、年間の稼働内容を精査しますと、他の農産物関連業務も可能な状況にあると認識をいたしております。敷地所有者の方からは、将来的には市に譲渡してもよいとの意向を受けておりますが、ヒマワリの生産作付見込みと観光資源としてのヒマワリ作付を考慮するとともに、次世代エネルギーの一端であるバイオマス関係なども含めて総合的に施設の利用を検討してまいりたいと思いますので、齋藤議員には引き続き御指導、御支援をお願いを申し上げたいと思います。　県道仙台三本木線の全線開通の見通しのお尋ねでございます。　県道仙台三本木線混内山の裁決手続につきましては、宮城県収用委員会より、５月29日に裁決の通知が土地所有者のもとに届いたことを確認しております。この裁決が出ましても、今後各種法手続が必要となってくることから、現時点では全線開通の時期をお示しすることができない状況にあり、事業着手の目途がついた時点で地元説明会を開催したいとの県の意向を確認しているところであります。引き続き、主要地方道仙台三本木線混内山道路改良事業の事業促進が図られるよう、さらに県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　ありがとうございました。　通告の要旨と、当然質問は内部にわたりますので、大分質問していることを飛ばして答弁いただきました。改めて、その質問をさせていただきます。　まず、防災用の井戸についてでありますけれども、これはいずれにしてもきちっと把握をしないと、いざというときに非常に不便というか、使い勝手の悪いものになりますので、それはこの前３月11日の大震災によって皆さん承知のことだと思いますので、防災計画の中でということでありますけれども、ぜひもう待っている地区もあると思いますので、できるだけ早く、さっきも言いましたけれども、人手が足りないのであれば緊急雇用なり何かの事業に備えてやっていくべきだと思います。そのことについても答弁をお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　井戸水について、指導等については県なのでございますけれども、市内には3,000カ所を超す井戸があるようであります。使用している部分については2,300程度あるようでありますけれども、飲料水なり、あるいは生活用水として活用しているという実態があるようであります。私どものほうといたしましても、具体的にこの井戸単独でのいろいろなアクション、まだ起こしていない状況でありますけれども、やはり御質問のありました御趣旨、やはりライフラインのその分断というものが長期化するような震災時には、飲料水の確保とともに、これは生活用水の確保ということも非常に重要な視点でありますので、地域防災計画の中にきちっと位置づける必要があるなというふうにも考えているところでありますので、御指摘の点、理解をいたしておりますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　時間がありません。次に移ります。いずれ、実態把握をぜひやっていただきたいと思います。　それから、県の三本木用地の調整池のことでありますけれども、先ほど言いましたけれども、実態としてこれまでほとんどその道路冠水はありませんでしたし、何とか道路冠水しないようにということで総合支所でも頑張ってきたわけですけれども、現実問題として続けて冠水しております。それはよくよく突き詰めて考えてみれば調整池の調整と、それから排水車の連絡、それからそこにある水門の三者の連絡がきちっとなっていないからなのです。さっき説明しましたけれども、きちっとさえなっていれば冠水するようなことはないと思います、機械力そのものがそれなりの能力あるわけですから。ですから、この大崎市役所内だけではなくて、国交省ときちっとした打ち合わせをしていただいて、水門を閉めるときには調整池の弁も閉める、それから排水車もそのときにはもう来てもらうような体制をこれから協議してやっていただかなければ同じような状況になりますので、これについてもお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　宮城県の開発地域は、市長から答弁申しましたように、宮城県は開発をしておりません。調整池をつくったのみでございます。それで、道路の冠水が頻繁に起きるというお話でございますけれども、考えられますのは、後藤議員さんのお話がありましたように、まず水田の放棄地がありまして畦畔等壊れています。それで、水田の水の保管といいますか、小さなダム機能が失われているのかなと。　それから２つ目は、河川の堤外、要するに堤防の中、木がかなり大きくなっていまして、例えば高倉橋の古川側、それから松山ですか、伊場野、志田橋下流です。かなり大きな木が生えていまして、洪水になりますと、そこにごみがひっかかって水が滞留してしまうと。それでもって水位が上がるということが頻繁に起きているのなと考えられます。要するに、鳴瀬川の水位が低ければ、要は自然流下で道路には水が上がらないということなのでございますけれども、現実に上がっていると、早いということでございますので、今後この排水機能を管理している国交省、それから水閘門ですか、樋管の管理人、その方々と早い時期に水の出る予想見られましたら協議をして手配をして、早い時期に手配をして、冠水をなるべくしないようにしていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　鳴瀬川本川の、今、障害どうのこうのと言っていましたけれども、これは国土交通省の考え方で、三本木は昔からラブリバーをやって、木をなかなかできるだけ少なくしよう、そのかわり隣の松山、ずっと木がおがっているわけです、今言ったみたいに。あれを国交省の考え方なのです。だから、今それを切ってくれと言ったって、なかなか切りません、それは国交省の考えがあってやっているわけですから。ですから、鳴瀬川の流れを変えるなり、予想したりするというのは議論のほかだと思います。　ですから、今のままでやるとなれば、ここに集まってくる水というのは、調整池だけではなくてほかからも来るわけですけれども、調整池で調整すれば冠水することはないはずなのです、計算上。ですから、私言っているのは、国交省の排水ポンプ車の担当者と、それから施工も管理している担当者と大崎市が同じテーブルになってやれば、宮城県と一つにすれば、これは解消する問題だと、私思っているのです。ですから、そこのところやってくださいということなのです。そうしないと、いつまでも多分同じことになります。雨がそんなに降らなければ何てことはないのですけれども、１日に80ミリ以上だとか時間20ミリ以上になれば、同じ状態に必ずなります。そのことを言っているので。　そして、例えば今の調整池の水門のあれというのは、常時あけっ放しにして、閉めさえすれば２万3,000立米たまるわけですから、その操作を水閘門の方に頼めばいいのです。これ委託料だと大したことないのだ、多分。水閘門で年10回やると年報酬が７万8,000円だから。だから、その水門を閉めるときにこっちも一緒に閉めてもらえば、私がさっき言っているとおり、あとは排水車に来てもらえば、こんな災害起きないと思いますので、そこのところ、もう一回検討していただいて協議していってください。　時間ないので、次に進みます。　それから、県道仙台三本木線のことでありますけれども、今、裁決が出て、いろいろな問題があってまだまだだということで、なかなか言えないということでありますけれども、全くそのとおりかもしれません。まだまだ、反対している人たちの抵抗の手段というのがあるわけですから。　しかし、今回、裁決が出たというのは、県道部分のこの全体の1,500平米あるというの、ここの使える650平米、約700平米ぐらいなのです。だから、ここは最終的には代執行もできるような状態になったわけでしょうから、それについては問題ないので、ただ周りが平成22年に大崎市でいろいろな指摘を受けて予算が通って、地籍問題が解決しないということはあるのでないですか。裁決出て、いろいろな手続上まだまだだというほかに、まだ大崎市そのものでこの地籍問題について確定していないところがあるから、結局そういったところで地権者、反対をしている人たちがそこをついて、なかなか全線開通までいけないということではないですか、いかがでしょう。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　議員さん御承知のように、地籍調査の問題もございます。その中で関係者ですか、所有者及び関係者の中にいろいろと問題があるようでございまして、皆さん全員が印鑑とか同意をいただければ話は進むと思いますけれども、なかなかその関係者の中で相違がありまして、印鑑、いわゆる同意がいただけないということでございますので今日に至っているのかと。あと、これに関しましては総務部長とか建設部長、今後打ち合わせをすることになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　今言ったみたいに、地権者は１人ではありませんから、何人か反対していると思いますけれども、その反対している一部の人というのは、何が納得できなくて頑強に反対したり抵抗したりしているのですか。例えば、今納得できなくて反対している理由として、例えば県なのか、それからこの大崎市なのか、あるいは昔の三本木町なのか、それから市長個人に対してなのか、それから補償の額なのか何なのですか、これ。さっぱり、私たち、多分、皆さんも聞いていてわからないと思うのです。何が原因で抵抗しているわけなのですか。自分のところが道路になるのが嫌だということで抵抗しているわけですか。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　反対されている方は、地籍調査の誤りといいますか、そういうことをついてきているところでございます。皆さん御存じのように、今、道路をつくられていないところは、三本木庁舎の西側の駐車場の南側ですか、とまっているところです。地蔵様の交差点から南に向かって庁舎のほうに入ってきますと、突然道路が左側に90度曲がって、前方が森みたいになっています。そこのところの地籍調査の誤りをついてきているということでございます。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そうですよね。22年にその調査費を計上して、問題の調査しているわけですけれども、その調査の結果はまだ議会に報告を私聞いた覚えありませんけれども、それはどうなったのでしょうか、その進みぐあい。本当のこと言ってほしいの。この前、一般質問で遊佐議員が副市長に、何だ、違うのでないかということないように、本当のことをこの場で言っていただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　現地を再生といいますか、不存在地を復元しようとしたところ、相手の方からわからないというようなことがございまして、途中で仕事が終わっているということでございます。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　進まないというか、その残っていることは、要するにわからなかったり協力をいただけないということなのだけれども、こいつはなじょするわけ。だって、わからないまましたらば、こいつは、さっき市長が答弁していたけれども、要はもうおらほうの地籍問題が解決すれば、その工事着手できるような感じに、今の答弁聞いているとなるの。ということは、地籍調査を大崎市でやっているわけだから、そのことについてやったのだけれども、わからなかったり協力してもらえなくて今とまっているみたいな言い方ですけれども、だからいずれにしても何か方策考えなければ進まないわけだから。もう、これ平成９年から始まっている事業なの。そして、今になってみても、いつになるかわけわかんないというのでは、やっぱりこれは地元の人を初め、いろいろな産業誘致にしたって何だって、えらくその問題が出てきていると、私は思っているの。なものだから、協力を得るための方策だとか、それから市で対応していないということだけれども、やっぱり対応策を考えて進めていかなければいけないと思うの。だから、一つ、三本木総合支所だけではなかなか解決できる問題ではないと思うので、当然、総務部長だ、そういったところに相談していると思うので、そういったことの考えもあると思うのだけれども、これどうなっているのでしょうか。全然、私、今のやりとり聞いていても、ここまでしかわかりません。どうなのでしょう。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　県道に関しましては、収用委員会で日数がかかるかと思いますけれども、道路として必要な分は粛々と事務手続を進めまして、道路はできると思います。ですけれども、その収用問題、要するに道路の用地としての県の用地の収用問題と大崎市の地籍調査の問題は別ということで考えていただければと思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　そうすると、別ということでいいのね。別ということは収用委員会の裁決の正本を見ると、７月いっぱいにとにかく必要なのだから、同意だめだけれれば代執行でもできるということですよね。それに対して、その代執行に対して今度訴訟を起こしてくるかどうかは本人のいろいろな意向があってわかりませんけれども、少なくともそれがなければ、８月からでも着工はできるということで考えてよろしいのですか。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　工程表から見ますと、いろいろ異議申し立てといいますか、手続がございますので、25年の、来年の７月ころになるのかなということでございます。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　前回も25年度になるのでないかという、その答弁はいただいております。それはこの裁決書を見ると、あと不服があるやつはこういうふうな手続をとれるとここに書いてありますけれども、それがそういう手続をとられても来年の７月ということで大体いいということですか。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　現在、手元にある資料としては、そのようになっております。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　私は、これはずっといろいろ聞いたり、それからここの場でしたりしていると、何かそういうことではないような気がしてくるのだけれども、でも担当の責任者である総合支所長さんがそういうふうにおっしゃるのであれば、当然、市長なり、あるいは総務部長なりと打ち合わせした上でのことでありましょうから、平成25年の７月なり８月には開通の見通しになるということで、私は仮に皆さんに聞かれたときでも、そのように答えても何ら支障のない状態になったということでよろしいですか、もう一回だけ確認しておきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　公の場に議会ということでお話ししましたけれども、特に宮城県のほうからそういう説明会をして周知をするとか、そういうことはありませんので、その辺は御了承願いたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　では、それはそれで大体そういうことだとお互いに言っているのだと思いますので、あと地籍問題については全然この道路の開通と関係ないということも確認して大丈夫ですよね。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　このところの存在した土地を不存在にしたという関係でございますけれども、この解決につきましては関係機関の指導をいただきながら、土地所有者等と協議してまいりたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　わかりました。　それから、これ市長答弁なさっていませんでしたけれども、農産加工センターの、要するに土地は借り物でありますけれども、これ買い取りの方針にするのかと聞いているのですけれども、買い取りの方針に切りかえはしないのですか。まだ、ずっとあくまでも借地でいくという考え。所有者本人は、私が所有するうちはヒマワリ以外は使ってもらっては困ると今でも言っていますけれども、それについてさっきの答弁、市長の答弁は違いますけれども、いいのですか。 ○副議長（木村和彦君）　三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　この土地、前回21年９月の議会でもお答えしているのですけれども、そのときは土地の所有者がヒマワリ加工以外の利用はだめだということであったということで報告をしておりました。今回その所有者のほうから、用地の譲渡も可能であるということのお話もございますので、産業経済部等と協議し、また財政的なこともございますので財政課等とも協議しながら、買収という方向で譲渡していただくという方向で検討していきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　齋藤博議員。 ◆１４番（齋藤博君）　ぜひ、その方針で、できるだけ早く、いずれやるのであれば、さっきこの質問の中でも言いましたけれども、所有者の意向がそういったこともあって、なかなかほかのものに手を出すことできなくて、その結果としてヒマワリの栽培についても、やっている人は当然一生懸命やっているわけですけれども、なかなか昔と違って下降をたどっている。そして、その結果として、運営なり経営も本当に細々と何とかやっているという感じなので、早く買い取りをしていただいて、広がりがあるような産業にしていっていかなければいけないと思いますので、ぜひそれについてはお願いをしたいと思います。　それから、修景水路のことでありますけれども、まず一つは古川にもある。さっき言いましたけれども長瀬の船場ですか、あれについて今後どうするのか。それから、三本木については、これから区長会なりまち協に相談してということでありますけれども、いかんせん毎日見なれている人にいろいろなアイデアを求めても、なかなか範囲の狭いものしか出てこないような気がするので、できればこの大崎全域の方たちに、こういったことあるのだけれども、ぜひ皆さんアイデアを出してくれませんかとか、あるいはもっと大きなことを言えばホームページにでも載せて、ほかの地域の方からもアイデアを募ってみてはどうでしょうか。何も全て市で整備もしろ、それからその維持管理もしろということでは、多分、地域の皆さんないと思うので、こういうふうにしたいというアイデアがあればあって、それである程度の整備をしてもらえば、地域の方も一生懸命それに参加をしてやるという意向は持っていると思いますので、どうなのでしょうか、そのことについて答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（木村和彦君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　それでは、福沼の修景施設についてお答えを申し上げます。　福沼につきましては、区画整理をしたときに、それとあわせまして福沼の住宅の真ん中でございますけれども、その修景施設をつくったという経緯がございます。あれはその両側にある建物と一体的なものでございます。といいますのは、建物そのものには地区計画と、そのほかに形状まで規定する建築協定を入れております。そういった関係で、あそこの修景施設とその建物周辺部まで一体的なものであるという考え方が一つございます。　それで、当初やはりあそこも水を流しておりましたのですが、今現在は流しておりません。ただ、あそこの場合は歩道でございます。修景施設としての景観という観点からいきますと、現在の施設を維持管理しながら、今後もその修景施設を生かしていくというふうに、現在のところは考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　工藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（工藤光男君）　市長から答弁申し上げましたように、行政区長会、それからまちづくり協議会、それら地域の方々と協議をしながら、どのように整備していくかにつきまして具体的に意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。　ただ、現在、修景水路の上流部、下流部あるのですが、下流部のほうには幅が約80センチぐらいですか、大きな長さ１メートルくらいのＵ字溝に両側ふたをしまして、花を植えて花壇をつくっています。そういうことをやっておる方もおりますので、そのような大きなプランター、重機でもって動かさなければならないようなこともやっていますので、それらのことも考えながら検討してまいりたいと思います。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　22番社会民主党の豊嶋正人です。　大綱３点、まず最初に組織機構再編計画について、５つの項目で質問してまいります。　合併協議では、支所の方式は当分の間総合支所方式として、その機能、役割については市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心に関する業務、地域振興に関する業務や各種相談業務とすることを確認しております。さらに、本庁が担うもの、総合支所が担うもの、住民自治活動組織が分担していくものの範囲を定め、住民自治活動組織との協働の進展に合わせて市役所の組織を段階的にスリム化し、合併後の安定期には総合支所は支所へ移行することを確認しております。　大崎市総合計画、平成20年２月の策定でありますが、その総合計画では「市民の生活を支える行財政改革の推進」の中で、10年後の望ましい姿として、「市民にわかりやすい行政組織」と「市民と行政との役割分担がなされ、協働による行政運営」を掲げており、実現に向けての主な取り組みとして行政組織の再構築を行うこととしております。　また、行政改革大綱においては、仕事のやり方を変えることに主眼を置き、これまでの行政本位の視点から、市民視点でのわかりやすい行政を進めるとし、組織機構の見直しに当たっては市民に利用しやすく簡素で効率的な組織機構を基本としております。あわせて、組織内分権と担当制の導入を段階的に進め、総合支所の将来的な役割を市民に密接にかかわる業務に移行し、時代の方向性に沿った改善に努めていくとしております。こうした経緯を受けて、組織機構検討チームを６月に立ち上げ、市民から見た課題、組織内から見た課題を整理しながら、組織機構再編計画が策定されました。　そこで、まず初めにお伺いしたいのは、本庁と総合支所の機能、役割についてであります。計画書の総合支所で行う業務のイメージ図を見れば、おおよその見当はつくのではありますが、資料３の新旧対照表では、地域振興課と市民福祉課の２課体制になり、担当業務はほぼそのままになっております。権限と職務内容がどのように変わっていくのか、第１回定例会で佐藤勝議員が会派代表質問をやっていますし、きょうも前段、佐藤勝議員がこの支所機能について質問をしております。それぞれ答弁はあったのですが、この内容についてお伺いしたいと思います。　さらに、支所への移行時期と、現在は総合支所体制ということなのですが、支所へいつの時期に移行するのか、25年度の総合支所、支所へ移行後の職員体制はどうなっていくのかについてお伺いしたいと思います。　次に、アウトソーシングの基本的な考え方であります。　アウトソーシングの推進では、職員が減少していく中で組織の機能を維持していくためには業務のアウトソーシングの推進が不可欠であり、特に民間への業務委託については地元業者等への委託業務を拡大することによる経済効果や雇用の効果が期待されるとして、21事業を対象に24年度中の検討としております。経済効果や雇用の効果も大事ではありますけれども、行政としての役割、責任はどのように担保していく考えなのか、お伺いします。　３つ目、公の施設の管理運営形態の見直しについてであります。　基幹公民館、幼保一元化施設、社会教育施設及び社会体育施設は見直しの効果が高いと判断されることから、計画の着実な実行を図る必要があるとしておりますが、見直しの効果と公的責任との兼ね合いはどのように考えて検討していくのか、お伺いします。　４つ目、職制の見直しと係制、担当制併用の考え方であります。　職制のイメージ図どおりだとすれば、現在の理事、参事、副参事等は完全になくすと理解していいのか、またメリット・デメリットについての検討の結果、係制と担当制の併用ということになりましたけれども、職場の理解度はどの程度と認識しているのか、お伺いします。　５つ目、定員適正化計画での職員採用者数であります。　これまでの議会での発言もありましたが、行政改革推進委員会からも指摘されているように、職員構成のアンバランスが問題であり、年齢構成を考慮した採用が必要である。職員数の推移を見れば、25年度で400名の削減を達成し、26年度から958名体制となります。しかし、その後の採用者数は一気に50名台となります。さらに、年齢別職員構成を見ますと、今後の定年退職者だけで50名を超える時期が参ります。そうしますと、一気に大量採用という事態になっていきます。それを防ぐためには25年度の採用者からふやしていくべきと考えるが、いかがでしょうか。　さらに、緊急雇用対策の関係もありますが、定数外のいわゆる臨時、非常勤職員の数も相当数に及んでおりますが、今後、臨時、非常勤職員のあり方に対する所見をお伺いします。　２つ目、空き家対策条例を制定すべきではないかということであります。　空き家の所有者に適切な管理を求めたり、撤去を命令したりする空き家対策条例を16都道府県31自治体が制定していることが、朝日新聞の調査でわかりました。総務省によりますと、全国の空き家は2008年で757万戸に上り、10年間で180万戸ふえております。崩壊や放火などの問題が各地で起きており条例化の動きが加速しております。空き家対策条例の第１号は、埼玉県所沢市、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を2010年７月に制定しております。20件が自主撤去に応じるなどの効果がありました。過疎に悩む地方だけでなく、住宅密集地も含まれております。ほとんどの自治体が条例に勧告や命令を盛り込み、８割の26自治体は、命令に従わない場合、所有者の氏名と住所を公表すると規定しております。最終的に条例に基づく建物撤去の行政代執行を定めているのは10自治体であります。撤去費用は所有者に請求します。ことし３月には、全国で初めて秋田県大仙市が、雪の倒壊のおそれのある５棟を行政代執行で撤去しております。また、４自治体は解体除去費の助成を盛り込み、所有者に建物撤去を促しております。　こうした空き家の急増で、積雪による倒壊や放火が各地で発生、廃屋に大量のごみが捨てられたり、景観を損ねたりするなどの問題を引き起こしております。今回の東日本大震災で倒壊して撤去された建物も大分ありますけれども、依然として景観を損ねるような建物も目にしております。先進事例に学び、条例化の必要性を感じるのでありますが、御所見をお伺いします。　３つ目、予防接種費用の軽減策はないのかということであります。　自治体が負担している定期予防接種の１人当たりの費用は、政令都市の調査で最大で1.5倍、約2,700円の差があることが厚生労働省などの調査でわかりました。ワクチンの購入方法や初診料などの違いが原因でありますが、定期接種は今後、子宮頸がんなどへの対象拡大が見込まれますが、自治体の負担増が課題になっております。本市の実態と負担軽減策はないのかについてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　豊嶋正人議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の組織機構再編計画についてお答えしてまいりたいと思います。　まず、本庁と総合支所の機能、役割と支所への移行時期のお尋ねがございました。　本年２月に策定いたしました組織機構再編計画の中で、本庁機能の充実強化と総合支所機能の明確化を基本方針の一つとして上げております。現在、総合支所で行っている業務のうち、専門性が高い業務や各総合支所で個別に事務を行うより本庁が一括して業務を行うことのほうが効率的であると判断される業務については、本庁へ業務を移管することといたしております。総合支所の業務については、現在、総合支所の行革推進員による総合支所業務検討会議において、総合支所業務の見直しのための検討を進めているところですが、市民に身近な行政サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、地域自治組織の活動支援や市民の安全・安心を守る業務、産業振興の支援業務など地域特有の業務については、これまでと同様引き続き総合支所長の権限で処理できる体制とするものであります。平成25年度の総合支所の組織機構ですが、組織機構再編計画でお示ししたとおり、地域振興課と市民福祉課の２課体制といたします。　なお、総合支所から支所への移行時期については、震災復興の進捗状況や協働のまちづくりの成熟度などを勘案の上、総合的に判断してまいります。　次に、アウトソーシングの基本的考え方についてですが、本市においては、厳しい財政状況のもとで多種多様な市民サービスを提供し続けていくため、事務事業の民間への委託、移譲の推進を集中改革プランに掲げ、事務事業のアウトソーシングの推進を行っております。定員の適正化を進める中、住民サービスを低下させることなく組織機能を維持していくためには、業務のアウトソーシングの推進が不可欠であり、「民間でできることは民間で」を基本に、民営化、ＰＦＩ、指定管理者制度、地域自治組織との協働など、民間の知識や技術の活用を図ってまいります。アウトソーシングの検証に当たっては、行政側の役割と責務として、人件費、事務費などの経費が削減できるかどうか、事務処理の迅速化や専門的な業務への対応など事務の効率化が図れるかどうか、市民ニーズに柔軟に対応し、サービスの維持向上が図られるかどうか、市民の自治意識の醸成と高揚につながるかどうかなど、実施効果の十分な検証とともに、市民生活に密接にかかわる分野については説明責任の履行に努めてまいります。　次に、公の施設の管理運営形態見直しについてですが、公の施設の見直しは住民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、利用者の声にしっかり耳を傾けるとともに、人件費を含めた経費の削減や事務の効率性など経済性を求めるだけでなく、利便性の向上や利用者の増加につながるような視点も含め、総合的なあり方から検討を行う必要があると考えております。　指定管理に伴う公的責任については、指定により権限の委任が発生し、当該施設の管理権限は本市から指定管理者へ移り、指定管理者はみずからの判断で主体的に管理業務を行うことになります。しかしながら、指定管理者が自治体から完全に独立した地位に立つわけではなく、指定管理者はあくまで市の委任により、本市の事務である公の施設の管理を行う機関として管理権限を行使することになります。したがって、指定管理者制度を導入しても当該施設の所有者は本市であること、当該施設の管理は本市の事務であることに変わりはなく、市は施設の設置者及び事務の主体としての責任を果たす立場から、指定管理者に対して必要に応じて監督を行うこととなります。　次に、職制の見直しと係制、担当制併用の考え方についてですが、本庁と総合支所との連携強化を図る観点から、総合支所長については本庁の部長の指揮下とするなど、指揮命令系統が円滑に働くような組織体制とする必要があると考えております。また、理事、参事、監といった職については次長職などに統一するなど、今後、職制のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。　担当制と係制の併用の考え方についてでは、これまで事務配分の合理化と、繁閑の解消や意思決定のスピードアップと事務の効率化などの観点から、段階的に担当制の導入を行ってまいりました。今回の組織機構再編計画の策定に当たり、担当制について職員アンケートを実施いたしましたが、特に技術系の職種など専門性の高い部署については係制のほうが効率的であるといった意見がありました。このことから今回の組織再編に当たっては、総務部や市民協働推進部など事務系の部については担当制、建設部や水道部など技術系の部については係制、産業経済部については担当制と係制の併用性とし、担当制及び係制、お互いのメリットを生かした併用を行うことといたしましたが、引き続き職場内の理解を深めながら進めてまいりたいと考えております。　次に、定員適正化計画と職員採用者数についてでございますが、定員適正化計画につきましては、平成19年３月に合併に伴う効果として400人の職員数削減を掲げ、平成21年度から毎年10人の職員採用を行う見直しを行い、推進してまいりました。本年４月には市民生活の早期再建、都市基盤の再生、地域経済の復興を最優先課題とした大崎市震災復興計画推進に必要な職員数の確保を図るとともに、市民サービスや職員年齢構成への影響を抑えるため、現行の定員適正化計画の見直しを行い、議員皆様にも御理解いただいたところであります。　見直しの内容につきましては、計画の１年の延長により、平成27年４月１日に958人を達成することとし、平成24年度から26年度までの採用者の総数を平準化し、各年度27名から28名程度の採用者数の確保を図っております。また、経過期間終了後につきましても、計画的な職員採用を進め、市民サービスや事業推進に効率的な、年齢構成のバランスがとれた組織づくりを図ってまいります。　次に、臨時、非常勤職員の雇用につきましては、震災復興に伴う緊急雇用創出事業による雇用や、職員が病気、出産、介護などのために長期休暇をする場合、その代替として雇用しております。定員適正化計画を推進する中、特に保育所や幼稚園などでは退職者の補充が困難だったことから雇用者数が多くなってきておりますが、今後の非常勤職員等のあり方については、組織の見直しや事務事業を整理した上で、真に必要とする人数を把握しながら適正な雇用に努めてまいります。　次に、空き家対策条例の制定についてお答えいたします。　まず、放置された古い空き家については、放火の懸念や犯罪の温床となる可能性があり、防火や防犯の面からも問題であるということは、議員からも御指摘のとおり、同様の認識をいたしております。市民皆様からこのような苦情が寄せられたときは、防犯実働隊による定例のパトロールを強化するとともに、内容によっては警察へ通報し、治安の低下を招かないように努めております。　議員からは、空き家対策条例を自治体で最初に制定した埼玉県所沢市の実例や、雪の重みで倒壊のおそれがある空き家５棟を全国で初めて行政代執行により撤去した秋田県大仙市の紹介もございました。管理不十分な老朽化した空き家がふえることは、本市としても放っておけない地域課題の一つであります。このため先進自治体に関する情報収集や関係機関及び団体、さらには本市の関係する部署内での情報交換を密にしながら、今後の空き家対策の進め方について研究してまいります。　最後に、予防接種費用の自治体負担についてのお尋ねにお答えしてまいります。　厚生労働省は、平成24年５月23日の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会において、政令指定都市における平成23年度予防接種委託単価について提示したところであります。それによりますと、自治体が負担している定期予防接種の１人当たりの費用は、政令指定都市によってワクチンの購入価格や問診料などの違いの差があることがわかったところであります。例えば、予防接種、定期予防接種の３種混合ワクチンの１期１回目についての問診料などにワクチン価格を合わせた委託単価が、静岡市の場合7,950円で最も高く、神戸市は5,213円で最も安いという実態も明らかになりました。本市の場合は、３種混合１期の１回目は6,037円、以後２回目、３回目追加しても同額といたしております。これは先ほど申し上げました政令指定都市のうち委託単価の安いほうから４番目、広島市の5,974円と、５番目、札幌市の6,128円の間になっております。この委託単価につきましては市医師会と協議した上、市内の指定医療機関のほか県医師会とも契約し、県内の指定医療機関においても広域で予防接種を受けられるようにしております。また、接種に際しましては、指定医療機関におきましては、お一人ずつ接種スケジュールの御相談を受けていただき、接種率向上について御協力をいただいているところでございます。　定期予防接種は、経済的理由により接種費用を負担することができない場合を除き、接種時に実費を徴収できるとされておりますが、ほとんどの市町村においては実費の徴収を行わず、市町村で全額負担し、地域住民の健康対策の一環として長年にわたり実施いたしております。ことしの９月からポリオの不活化ワクチンが導入されますが、ほかに現在補助事業として実施している子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についても検討されており、新たなワクチンの定期接種化に伴い、市の負担はふえるものと考えられます。財源については国の責任において実施されるよう要望しており、この動向も注視をいたしているところであります。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それぞれ、答弁いただきました。　２回目、質問してまいりますが、まず総合支所と本庁の関係なのですが、心配なのは、いわゆる市民に直結した本当に身近な安心・安全のための業務は、これは捨てることはできないので、まさに計画にあるとおりきちんとやるということは基本なのですが、問題は、結局、業務は非常にこのとおり現在のこの資料の差を見ますと、そのままそっくり業務は残ります。ところが、職員体制は958名体制で、現在は総合支所の職員体制が、ことしの４月１日現在のやつはないのですが、昨年の23年の11月現在のやつで185名になっています。当然、結局400名削減によって現在もかなり職員体制が減った中で、職員の皆さん方はサービスの維持向上に努めて頑張っておられるのですが、実際、総合支所、これだけの業務を抱えて25年度、来年度です、どれぐらいのいわゆる職員体制になるのか、もう既にその作業は進められていると思うのですが、いわゆる定年退職者と勧奨退職者あるわけですから、その辺についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　職員体制の新しい、今回お示しをしました組織機構の再編計画に伴う来年度以降の職員体制ということでございますが、現時点で職員の採用の計画を見直しいたしまして、958人に減らすといいますか、人員体制にするのを１年間おくらせております。その関係もございまして、また今、各地区公民館の地域自治組織に対する業務の委託、指定管理を進めていることなど勘案いたしますと、来年のスタートにおきましても、現在のほぼ水準から若干の削減で済むのではないかというふうな予想をいたしてございます。　今、来年の４月から２つの課にということで総合支所は考えてございますが、実質的に現時点で課長さん方に２つの課をほとんどのところで兼務いたしておりまして、組織機構を考えたほうはそこまでは考えていなかったのですが、人事課がいち早くその体制に近い形をとっていただいて、今のところ課長さん方に頑張っていただいて、運用ができているのかなというふうな感じを持ってございます。というようなことも勘案いたしますと、大幅な削減というのは、来年度では総合支所で起きないのではないかというふうな見込みを持っているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうですね。ことしの４月１日の人事異動で課長兼務発令がなされました。ただ、三本木総合支所みたいに保健福祉課と市民税務課、同じ庁舎内にあるそういう職場はいいのですが、松山とか、ああいうところは結局、保健福祉課と市民税務課は庁舎も離れています。そうしますと、課長の居場所がどうなのか、軸足がどこなのか、それが非常に困ると思うのです。そういったような心配もしております。　それと、実は１番と５番、適正化計画と職員採用数にかかわってくるのですが、２月に示されたこの計画案では、19ページで27年度の958名に到達する道筋が示されたのですが、当初は26年度で958名、それが５月15日の全協で訂正の数字が示されました。ことしも実は職員採用、広報に掲載されているのですが、採用者数は若干名ということで、まだ人数は確定していないわけですから、そこは許容範囲が非常にあると思うのです。この資料の年齢構成の表ありました。あの表を見ますと、これから50名台、定年退職者、あのピークがこれから来るのです。それを見ますと、やはり来年度の新規採用の数というのは若干名になっていますから、もうちょっと踏ん張ってこの計画表どおりの28名になっているのかな、28名になっています。24年度28、25年度28、もう少し積み増しして、緩やかに、958名を27年度でぴたっと合わせることでなくて、もうちょっと先送りしても、私は後から大量採用、必ず来ます。これだけで見ても26年度当初は52名だったのが27名に減らして、27年度50名、28、28、27、余りにも急激に採用数をふやすということは余り好ましくないのではないのかなというふうに思っていますが、その辺の考え方、いかがでしょう。 ○副議長（木村和彦君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　ただいま質問ありました定員適正化計画につきましては、先ほど説明いたしましたように、今年度から28名、28名、26年27名というような形で、27年４月１日に958名を達成するというようなことで、さきの臨時議会で見直しについて承認いただいたところでございますけれども、その後につきまして50名ずつ退職というような形、指摘受けているのですけれども、現在持っている資料によりますと、確かに27年は50名退職予定なのですけれども、その後、通年42名とか52名というような形で四、五十台が続くのですけれども、その後、30人台に落ちる年齢層がございます。そういったこともありまして、見直し後の定員適正化計画達成後についての定員のあり方につきましても、確かに大量に採用するというようなことを懸念されるわけでございますので、やっぱり四、五年スパンの中で計画的な平準化するような形での職員採用を目指していきたいというようなことで現在考えておりますので、御理解いただければと思っております。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　計画書の20ページ、これ22年４月１日現在の資料なのですが、いずれこれを見ますと25年度で定年退職者が52名かな、52、55、51、46、52、38、32、41、39という形で、今、年齢構成上は把握されています。ですから、この四、五年、ここ四、五年です、多いのは。ですから、この時期に958名という大きなこだわりは当然です、それは。私も理解します。早くその目標を達成する、到達させるということは大事なことではありますが、行革委員会からも指摘されているように、やっぱりこれもこの議場の中でも、多くの議員がいわゆる年齢構成のアンバランス、おかしなでこぼこ、そういう状況になっていますし、最近特に若い20代の職員が圧倒的に少ない状況になっていますから、それを緩やかに改善していくためには、そういう措置というのは当然です。やっぱり、考えるべきです。必ず50名台がずらっとある、想定できるわけですから。　だから、私は最初に２月に出されたその計画案そのものでいけるのであれば理想的だなというふうに思ったのですが、後に５月15日の全協では、それが26年度52名が27名に、半分近くになったということで非常にがっかりしておったのですが、まだ確定しているわけではないので、まだまだこれからそういう優秀な人材を採用するチャンスだと思われますので、その点やっぱりどうですか、市長。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　定員適正化につきましては、現在計画を進行中のものにつきましては１年延長して達成をさせていただきたいと思います。その後につきましては、議員御指摘のとおり、年度によって多い年度、その後で少ない年度が発生してきております。これにつきましては一度、現在の定員適正化計画を達成後に、その他の期間につきましても平準化する計画を内部で検討しておりますので、まずは現在の定員適正化の達成を目指して、第１段階クリアしてと、２段目として考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　定員適正化計画は今年度策定ですか、次年度ですか。 ○副議長（木村和彦君）　横山総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君）　言っております定員適正化計画につきましては、19年３月に策定して900人削減というのを、22年６月に一部改定させていただきました。そして、今回５月の段階でさらに一部改定させていただきまして、27年４月１日に達成を見ると。その時点で現在の計画は一度達成させてほしいと、この達成後に新たな計画をさらに策定したいと考えているところでございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、非常勤、臨時職員とのかかわりなのですが、いわゆる定数外職員です、その部分は明らかに。現在どれくらいの人数が雇用されておりますか。 ○副議長（木村和彦君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　現在、臨時、非常勤合わせまして968名、こちらは水道、病院を除いた数字でございます。前年及び前々年度、御存じのとおり、緊急雇用の関係もございまして、例えば平成22年だと1,251名、昨年の23年度だと1,391名というような状況になってございました。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　968名、大変な数字です。それで、今後のいわゆる定員適正化計画の中で、条例上の定数は958ということで行くのでしょう、当面。問題は定数外の職員がこれだけいるということに、私は非常に違和感を感じます。本当に、やっぱり重要な任務をそれぞれの分野で担っていただいておりますし、労働条件も労働環境もできるだけ正職員と同じようにしてほしいということで、この議場でも何人かの議員が非常勤職員の待遇改善を発言しております。このままいわゆる保育所関係はいずれ民間への指定管理という方向性が示されておりますから、それぞれまたその時点でのもちろん公民館あるいは社会教育、体育施設、それぞれもしそういう形になれば、当然その時点では見直しはされるのでしょうけれども、問題はずっとつきまとう定数外の非常勤職員、これは本当に好ましい状況ではないのです。条例上は定数を決めておっても、それ以外の結局職員がこれだけいるということに対しての違和感を非常に考えるのですが、今後もこういう状態がずっと続くということになりますか。 ○副議長（木村和彦君）　鎌田人事課長。 ◎総務部人事課長（鎌田孝博君）　非常勤職員の今後のあり方についてなのですけれども、先ほど市長答弁にありましたように、基本的には職員が産休とか育休あるいは病気、そういった際の代替というような形で原則考えているところでございまして、単に職員が減ったからその代替のために非常勤雇用というようなことは、厳に慎んでいきたいという思いでございます。　ただ、現在、緊急雇用の関係あるいは震災復興に向けた人員不足を補うというような形で雇用されている面があるわけでございまして、そういった状況がなくなった暁には、やっぱり業務のあり方、そういったことを全般的な中で、非常勤のあり方というものを極力抑えていくような形で、非常勤職員に頼らない市政運営というか、そういったものを目指していきたいと考えております。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうですね。ぜひ、定員適正化計画の見直しの際には、そういったような全体的な視野で、定数条例による定数だけでなくて、全体的なその仕事に気配りをしながら、きちんとした人員配置ができるような体制での定数条例、適正化計画の策定を期待したいと思います。　次に、アウトソーシングの関係なのですが、もう既に21事業が今年度検討されるということになっているのですが、この中でいわゆるやっぱり守秘義務なり、そういったようなことでちょっと気にかかるのは市民税の申告業務です。あれは一部窓口業務ということもあるのですが、この市民税の申告業務というのは、まさに個人の財産というか、年間の働き、その家庭の経済状況全てわかる、そういう状況の業務がこのアウトソーシングの検討対象になっているということに対する考え方はどうなのでしょう。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　今のさきの職員の非常勤なり臨時の方が大変多くいるというふうなことが一つの原因となっておりますのは、市の業務がこの組織機構改革の中でアウトソーシングあるいは業務の外部に対する委託、指定管理等、これらを両輪として、もう一方のほうでこれらをきちんと進めていくということがなされないと、業務がそのまま市の中、職員の中で非常勤という形で残るのかなというふうに考えてございまして、今御指摘のように、この計画の中では21の業務を24年度、今年度中に見直しすると、アウトソーシングの関係の検討をさらに進めるという目標を掲げて、今現在、業務の見直しを各課にお願いいたし、７月にはその方針を各課から出していただくと。それらを受けて９月にはそれぞれのヒアリングを行い、それらの実施、来年度可能なものについては来年度から実施をしていくということによって初めて先ほどのような不正常な職員体制というものが改められるのではないかというふうに考えて進めているところでございます。　当然のように、おっしゃるように、個人情報に関する守秘義務、我々持っているわけでございますが、これらがこのアウトソーシングによって侵されるといいますか、個人情報が外に漏れる、あるいは扱いが正常になされないというようなことのないということが前提でございますので、それらの体制についても、これまで行っている多くの業務含め見直しを行いながら、それらについては確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（木村和彦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　確かに、市民税の申告業務というのは期間が限られた中で集中してやるということで、その影響として、いわゆる振りかえ休日もとれないで、ずっとずるずると来ているという実態も、職場の中で税務課ならずいろいろな各所で見られるようですから、そういったような状況もきちんと把握しながら、定員適正化計画あるいは職員体制をきちんとやってほしい、そしてさらに再任用制度というのもあるので、そのこともやっぱり視野に入れて検討に入れてほしいことを発言して終わります。ありがとうございました。

○副議長（木村和彦君）　先ほど、14番齋藤博議員の発言の中で、副市長がさきに行った答弁についての部分がありました。後日、会議録を精査して善処したいと思います。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番佐藤弘樹議員。　　　　　〔２番　佐藤弘樹君　登壇〕 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、２番佐藤でございます。　一般質問をさせていただきます。　私は、福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策の大綱１点のみでございますが、本日は10項目に絞って質問させていただきまして、なおかつ２月の会派代表質問、そしてあと先般の質疑、また今回の一般質問等で、私の項目も相当数、各議員より議論となっておりまして判明もしておりますが、あえて触れる形で絞って端的に質問させていただいて、再質問でその成果を話したいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、１点目なのですが、各放射性物質検査測定機器の設置並びに見込み状況でございます。こちらは防災安全課、産業経済部、そして教育委員会など、各配備状況と今後追加での配備も検討しているのか、伺います。　２点目、学校、保育施設等における空間放射線量測定結果の公表でございますが、６月７日、議員全員協議会で配付をされました学校、保育施設における空間放射線量測定結果など資料の公表はなぜすぐにできなかったのか、公表ができなかったのか、あわせまして公表方法の考えについても伺います。　３点目、具体的な除染方法と現況でございます。学校、園庭の除染対策については補正予算の質疑などでも全10施設に対する今後の取り組みをお聞きしたところですが、側溝汚泥対策の現況についてもあわせて伺います。　４点目、各学校間での取り組み事例の集約と共有でございます。古川地域の小学校では、父兄と情報交換しまして積極的に学校側で対策をしてきた事例もございます。また、父兄とも震災後、意見交換を重ねて連携を図った事例も聞いておりますが、各学校や子育て支援総合施設、保育園などへの要望と対策はどう図ってきたのか、伺うものであります。　５点目、学校給食一食全部検査の進捗と体制でございます。全学校の終了見込みの時期、おおむね１学期中と聞いてございますが、この具体的な現在の数値は出せないのか。また、職員の配備体制について、あわせまして栄養士さんとの情報交換、特に汚染傾向が強い植物や対策に努めているのか、現状をお伺いします。　６点目、子供たちの健康被害調査。大人より低線量被曝による健康への影響が甚大であります子供への甲状腺超音波検査やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量測定の必要性についての考えを伺います。　７点目、市民みずから測定検査ができる場の拡充。こちらもかなり質疑等でも判明をしてきてございますが、こちらの質疑での内容を踏まえまして、８月１日から古川地域の中央公民館で食品検査が実施されるとのことですが、特に高線量地域、観光振興の観点などから、他地域での私からも配備検査する考えがないのかどうか、お伺いするものでございます。　８点目、学校教育施設、社会教育施設における土壌調査。こちらは空間放射線量測定を詳細に実施したように、土壌調査の実施についての考えが現在ないのかどうか、伺うものであります。　９点目、農畜産物への風評被害対策。担当課では現在、情報交換、生産者組織、ＪＡとの連携などを図りながら対策を打ってきているところと思いますが、また米どころの大崎としまして風評被害対策の一環として、収穫前の事前サンプリング調査や対外的なＰＲをもっと工夫すべきではないかという観点から質問をいたします。　最後、10点目ですが、組織機構再編に伴い、防災安全課に情報や施策推進体制が一元化されたことによります効果と今後ということで、具体的にはこの防災安全課内に放射能対策室を設置したことによってどのような効果があったのか、また複数課にまたがる対策がかなり多いものでありますが、その連携状況、あわせまして市民対応窓口としましての役割についての考えを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から、福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策１点に絞って、それぞれ御質問を賜りました。　私からと教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　まず、各放射性物質検査測定機器の設置並びに見込み状況でございますが、空間放射線量測定器の機器は、市所有が８台、県からの貸与が１台となっております。その内訳は市所有分としては防災安全課で使用している日立アロカメディカル社製ＴＣＳ172Ｂが１台、各総合支所と教育委員会で使用している米国レイ社製ドーズレイ２が７台、県からの貸与は子育て支援課で使用している堀場製作所製ラディＰＡ1000の１台でございます。いずれも、総合支所や学校、保育施設の定点測定に使用しております。また、放射性物質を検査する機器は消費者庁から貸与され、教育委員会で給食食材の簡易検査のため使用している機器１組だけであり、機種名は米国キャピンテック社製キャプタス3000Ａでございます。県からの対応については、まだ情報が十分お答えできる状況までございません。　次に、学校、保育施設等における空間放射線量測定結果の公表でございますが、昨年の６月に全ての学校、保育施設における空間放射線量の測定を行い、その後、昨年の７月から月２回の定期的な定点測定を実施しております。いずれも、市のウエブサイトに公開しております。また、汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法に係るガイドラインに基づき、本年２月下旬から５月上旬にかけ再度測定を実施しております。昨年６月の測定の際は、校庭や園庭の中央部１カ所のみの測定でしたが、今回の測定では校庭や園庭の中央部と四隅を測定し、その平均を算出いたしております。校庭のほかに側溝や雨垂れ、あと学校が希望した箇所について測定をいたしております。測定結果につきましては、全施設の測定結果を取りまとめ、校庭の平均値と学校が希望した箇所の測定値を市のウエブサイトに掲載いたしておるところでございます。　次に、子供たちの健康被害調査でございますが、遊佐辰雄議員の質問にもお答えをいたしたところでありますが、まだ検査機器が配備されておらず、検査業務も行われていないため、どれくらいの依頼件数があるか想定できない状況にあります。実際に検査業務が始まり、依頼件数の状況を見ながら機種の増設や設置場所等を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、農畜産物への風評被害対策でございますが、林産物を含む農産物につきましては、現在ＪＡ、宮城県の関係機関、市内の直売所を含む集出荷団体などと連携し、定期的にサンプリング調査を実施しているところであります。この検査体制は厚生労働省の検査計画のガイドラインに基づき、県が農林水産物の放射性物質検査実施方針を策定し、実施しているものであります。　県やＪＡの自主検査の中で、食品衛生法の一般食品物の基準値である１キログラム当たり100ベクレルの２分の１を超えたものについては、宮城県などの検査機関で精密検査を行うシステムとなっております。また、精密検査で基準値である１キログラム当たり100ベクレルを超えたものについては県が出荷自粛要請を関係機関に行うとともに、国は原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限を指示することになっております。これらを受け、市では生産者、集出荷団体へ出荷自粛等を通知することにより、生産流通段階において消費者に渡らない仕組みとしており、これらの情報は市のホームページや広報等で公表をいたしております。　一方、大崎市農産物の全国への販路拡大への取り組みについても積極的に実施していく方針であります。その一環として、去る５月29、30日には、宮城みどりの食と農の推進協議会として、神奈川ゆめコープの理事などに、大崎市の渡り鳥等の自然と共生した農業の取り組みや、そこで生産された米のＰＲ活動を実施し、原発に伴う風評被害払拭に向けた生協独自の組合員への啓発や、生産者への独自支援も提起いただいたところであります。今後は、昨年度大きな成果を上げたアグリフードＥＸＰＯ2012に関係機関と連携して10ブースの出展を行い、大崎市農産物、加工品のよさをＰＲし販路拡大に努めてまいります。今後とも、安全・安心な農産物の積極的なＰＲ活動を通して風評を払拭してまいります。　私からの最後は、組織機構再編に伴う防災安全課に情報や施策推進体制が一丸されたことによる効果等のお尋ねでございますが、４月１日付で市民協働推進部防災安全課に放射能対策室を設置し、関係機関及び庁内各部署との連絡調整など情報を共有しながら具体事案への対応に努めているところであります。　対策室の職員体制は、対策室長のもとに専任の主幹兼係長１名、防災安全課消防・危機防災及び交通防犯担当７名が、放射能対策担当を兼務しております。これまで放射能対策につきましては、関係するそれぞれの課で事案に対応しておりましたので、対応のおくれや市民の方々からの苦情なども多く散見されたところであります。放射能対策室を設置したことにより、庁内においては各部署との連絡調整など情報を共有することによって、従来までの具体事案への対応よりも方針決定まで短縮しているものと思われます。放射性物質による環境汚染は、食品、衛生及び健康被害まで市民生活に影響や不安を及ぼし、その対策については長期化するものと思われますことから、賠償問題なども含めて、対策室を中心としながら庁内各部署や関係機関と、より一層の連絡調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　私も、福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策について、市長に引き続き御答弁申し上げます。　具体的な除染方法と現況についてお答えいたします。　まず、これまでの学校での測定と対応についてでございますが、先日、32番佐々木惟夫議員のこのことに対する御心配に基づく詳細な御質問に対して、私のほうからお答えしたとおりでございます。各学校間での取り組み事例の集約と共有についての御質問でございますので、お答えいたします。　学校の放射線量測定結果やマイクロスポットの除染の取り組み事例等につきましては、集約及び検証を行い、校長会等を通じて情報の共有を図っているところでございます。今後も、学校の情報に加え保護者からの情報等も把握するなど、さらなる取り組み事例の集約と共有に努めてまいります。　次に、学校、幼稚園、また保育所等の給食検査の進捗と体制についてお答えいたします。　給食食材の放射性物質検査については、昨年８月から給食食材を使用前に一部抽出して検査してまいりましたが、食材の使用前全品検査は極めて難しいことから、議会等でも給食一食丸ごと検査実施の御提案をいただいてきたところでございます。そこで、本年４月から調理後の学校給食を一食丸ごと検査する方法を新たに開始いたしました。丸ごと検査の場合、食材のように基準値等の目安がなく、スクリーニングという手法はなじまないとの考えと、これまでの食材検査の結果から放射性セシウムの値は低いと予測されたことから、含まれる放射性セシウムの量をより正確に測定するため、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精密検査で実施し、その値を公表することといたしました。丸ごと検査は、１学期中に市内30の調理場全てで１回ずつ実施する予定でございます。これまでのところ18施設の検査が終了しており、17施設が不検出、１施設が給食１キログラム当たり0.5ベクレル、１食当たりに直しますと0.2ベクレルとなりますが、このように非常に低い値にとどまっており、安堵できる数値ではないかと考えているところでございます。　今後も、的確な情報提供を心がけ、この地でとれた食材が安心して食べられるものであるということを保護者に知っていただくために、検査を進めてまいります。　次に、学校教育施設、社会教育施設における土壌調査についてお答えいたします。　これまでの放射線量測定の結果を見ますと、マイクロスポットと言われる箇所はあるものの、施設利用を制限するまでの影響はないと判断しております。御質問の土壌調査の実施につきましては、このような状況から現時点では必要性が薄いと思われますが、引き続き空間放射線量測定を継続し、放射線量を注視することといたします。　以上で、私の答弁といたします。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、市長と教育長から、るる答弁をいただいたところだったのですが、昨年の本当に原発をきっかけとしまして、我々、大変な迷惑をこうむっております。市としましても、もちろん教育委員会としましても、私も地域に生きる議員としましても、本当に何が危険で、何が怖くて、何がだめで、何がいいのか。私も本当に結構数多く講演を聞く機会があったのですが、聞けば聞くほど怖いということもわかる反面、ではどこが安全なのかと、その安全とも言えない、言えるのはどこの部分なのか、でも生活はしていかなくてはいけない、当然、第１次生産農家の方々もいらっしゃる。あと、大崎市、御存じ農産物の宝庫でもあります。おいしいもの、大変たくさん出している。でも、一部では出荷自粛、こういったことも現実的にありますし、学校給食、そういった各取り組みなんかもある。本当に、余計な仕事、東電の責任とはいっても、大変そういった思いが強い私自身でもあるのですが、ただそうはいったものの現実的にこの世に放射能という問題がある以上は、この対策はやっぱり打っていかなくてはいけないということでございます。　まず、私のほうの再質問なのですが、まず配備の状況は１点目でおおむねわかってはきたのですけれども、その２つ目です。特に２点目、御存じ、３月12日と３月15日に２回の爆発を原発がしたわけなのですが、６つのルートがこの東日本のほうであったようでございまして、特に千葉県柏市のほうの柏ルート、あと東京都を通過する東京ルート、また福島のほうにやはり巻き込まれていく形の、一回、飯舘村のほうに行きまして、飯舘村から郡山とか白河のほうにおりていくような飯館ルート、あとは群馬のほうとか宇都宮のほうとかというところで５つのルート、最後のルートが一関ルートというルートがありまして、一関まで行ったその放射能が、雲なのでしょうけれども、これが大崎のほうに南下しまして、そこで恐らく雨が降ったかと思うのですがということになっています。群馬大学の早川由紀夫さんという教授が、火山灰の分布専門家のルートを参考にしますと、風と雨が運んだこの汚染雲は一関を通りながらこの大崎の地にもちょっと降っているのだというふうなところが判明しているというところでありますが、こういったその後の、特に全協の際にも、実際に空間放射線量を測定したわけなのですけれども、こういった測定しておったときに、全部が出ましてから、その全部の学校が終わってから、すぐになかなか公表ができないし、一定時間たってから公表もしてくるわけなのですが、これを少しでも早く結果を公表していただければなというふうな声も随分聞いたところではあったのですが、これがそういった組織の中の問題もあるのでしょうけれども、なぜすぐに公表ができなかったのか、それちょっと意見を一回伺いたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　測定結果の公表でございますけれども、今回の結果については６月15日に市のウエブサイトに公表したということでありますが、今回の測定は２月の下旬から５月の上旬まで期間を要したということでございます。当初から全施設の測定が完了しまして、取りまとめをしてから公表するというふうに考えていたというのが１点でございます。　それから２点目につきましては、測定結果で0.23を超える箇所、マイクロスポットがあったわけなのですけれども、この箇所の対策をどうするかと、この方向性をきちっと定めた上で庁内でのいわゆる報告等々に持っていきたいというふうなことで、その間、大学の先生に助言を求めましたり、現地にわざわざおいでいただいたりというふうなことで、これらの内容等につきましては５月の下旬と６月上旬に放射能対策庁内検討委員会、こちらのほうにも報告をして、公表についても協議をしていただいたということでございます。公表に際しての事務手続等の関係もありまして、結果として６月15日というふうなことになったということで御理解を賜りたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　さらに、補足でもう一点お伺いしますけれども、この資料を拝見しますと、数値をとっていないような学校とか園もあるのですが、そのときの説明では学校の園長先生とか、また校長先生の判断だということもお聞きしましたけれども、やはり市としましては、やはり全ての園の数値をきちんととるという前提に立つものだと私は理解するのですが、なぜこの空欄である測定をしなかった園もあるのか、もう一回伺います。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回、園庭とか校庭以外の測定箇所については、教育委員会を通しまして各施設等のいわゆる希望あるいは意向というものを確認しながら測定箇所を決定いたしたところであります。空欄になっている部分については、全協の際にもお話し申し上げましたけれども、施設として希望しなかったというところであります。　ただ、今後のモニタリングの必要性という部分も感じているところでございます。今回の測定で一つの傾向というのも明らかになりました。これはやはり雨水の落ちる直下の部分といいますか、こういったところあるいは雨水等が流れる箇所、こういったところがいわゆるマイクロスポットとして数値的にも少し高目というふうな傾向も押さえてありますので、今後のモニタリングという、そういった部分については、施設等の希望もございますけれども、それらの地点を中心的に考えていかなければならないかなというふうに感じております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　あと、これまた端的にお聞きしますけれども、今公表している数値で特に教育委員会部分なのですけれども、その100ベクレルの新基準値の半分の50以下の数値であれば丸という表現をしておりますけれども、そこはなぜ数値を出さないのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　食品の給食費の関係です。まず、今回の全体の給食の放射能測定の仕組みと申しますか、それを申し上げますと、基本的には厚労省の放射能の測定の方式にのっとっておりまして、いわゆるスクリーニング法という方法をとっております。　なぜ、そういう方法をとるかといいますと、非常に精度の高いゲルマニウムの検査機械は極めて高価でありますし、一回で測定する量も２キロぐらいを必要とするということで、余り頻度の高い測定検層をつくることできないということで、要は検査の効率をいかにして上げるかということがありまして、うちのほうで消費者庁から貸与されておりますシンチレーション式の測定器を、まずそのスクリーニングをするための機械として使うと。それは具体的に申し上げれば、今、議員の御質問の、いわゆる基準値が100ですので、その２分の１の50を超えるか超えないかをまず判定すると。そこで大きく交通整理をしまして、今まで全然ないのですけれども、仮に50を超えるものがあれば、その時点でより精密な検査ということで、ゲルマニウム半導体のほうのいわゆる精度の高いほうに持っていくというふうな方法をとったわけです。それが結果的に検査の品目を飛躍的にふやすことができますので、より効率的な検査ができるように変えてきたという内容でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　ただいまの件、教育次長のほうからお答えしたとおりでありますけれども、法の改正もありますので、その関係について私からお答えしたいと思います。　食品衛生法、改正になりました。これに伴いまして食品中の放射性セシウムスクリーニング法という法がございまして、これが一部改正になっております。放射性セシウムが基準値よりも確実に低いと判断できない検体、これにつきましては、ただいま教育次長からお答えしたとおり、ゲルマニウム半導体を用いたガンマ線スペクトロメトリー、これの核種分析法で検査結果を確定するということになります。ただ、そのレベルですが、これは基準値の２分の１以上と設定をされております。したがいまして、簡易検査の段階で食品衛生法の基準値である100ベクレルを上回っているか下回っているか、これを判別する検査、これがいわゆるスクリーニング法という方法でありまして、数値の公表をしていないということでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　了解でございます。　今お話にもるるあったのですけれども、御紹介があったのですが、この放射性という問題もかなり一点一点が深くて、どこの部分をあらわしているのかと、食品なのか土壌なのか空間なのかとか、今言ったように法律改正とかということもありまして、大変わかりにくいのです。どの観点からも危険とも言えるし、あとどの観点からもちょっといろいろな言い方もできると思いますから、私はやっぱり一番大事なのが、今やっていることはわかりやすく情報公開をしていかなくてはいけないという立場に立っていますので、ちょっと見ると、割と宮城県が公表しているような方法に近いといいましょうか、準じているかもわかりませんけれども、それ以上にやっぱり大崎市市民の暮らしを守るというのであれば、その辺の説明なんかもやっぱり少しずつ必要なのかなと思っておりまして、多分こうだろうということではなくて、暮らしでわかる放射能みたいなものを今度また講座もやるようなのですが、少しずつ追って、ぜひ市民の皆様方に御紹介とか御理解を賜るように説明をお願いしたいなと思っております。　今、教育委員会のほうからもあったのですけれども、そのゲルマニウムで詳細検査、これは宮城県の公衆衛生協会だと思うのですが、その前に私も教育委員会のほうに行って現物を見てまいりました。消費者庁からいよいよ機械が来まして、市長からもお話があったのですけれども、米国のキャピンテック社製のキャプタス3000Ａというふうな機械でございまして、その前のほうに机を置いて、いろいろ包丁、まないたを置いて、すぐに切り刻んでできるようなスタイルになっていまして、あとその奥のほうにこの機械がありまして、たしか教育総務課長から現場のほうでも案内してもらったのですが、こういった機械を設置していたようでございます。ちなみに、この職員体制が１名で、現在１日どのぐらい数をこなせているのか、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在、検査担当者としては、非常勤で１名雇用して対応しております。検査品目について週に８品目調べるサイクルでやってございます。食材を集めるのが週２日集めまして、あと残りの日をその検査に充てているという内容でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　８品目１人でというふうなことなのですが、時間もかかりますし大変なのはよくわかるのですけれども、１学期ですよね、30個。そうすると、１学期に一回、その部分だけのものを８品目だという形になってきまして、そうするとたまたま４月ころ、ワラビとかタケノコとか地産地消の観点からも結構使用されたようなのですけれども、その辺の例えばこういった時期こういったものであればというような連携とか、そういったことを、学校給食の観点では栄養士さんとか学校のほうとは打ち合わせをして、それを踏まえた形で検査なんかもやっているのでしょうか。あるいは、学校のほうからも依頼をいただいて、その依頼したものを検査するということもあるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　１学期中に全部終了するというのは、丸ごと一食のほうを１学期中に終了するとございまして、これはちょっと答弁にはなりますけれども、ゲルマニウムのほうの精密検査のほうを月２回行いまして、１回当たり４食をはかりますので、月８ですか、それが４カ月ですので、30施設は１学期中に全部回れるという意味合いでございます。　御質問の答弁でございますけれども、いわゆる教育委員会にある消費者庁から貸与されている機械ではかりますのは、議員御質問のとおり、学校でいわゆる調理で使う地物の野菜でありますとか、そういうこれから使いますというものを主に、これを今回はかりたいのだみたいなのをお互いに連絡調整とりながら、あとは当然、学校間でも、ある学校で例えばホウレンソウを調べましたといえば、それは当然別な学校でも参考になるわけでございますので、学校間で重複しないような形で常に使用する、基本的には地場産を中心にしておりますけれども、他の地域から仕入れるものありますけれども、そういったものを相互に連絡調整とりながら、今の時点でこれを調査するのが妥当であるというものを選びまして検査しているところであります。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　気がつくと、３点目から５点目のほうに私の再質問が飛んでおったのですけれども、大変恐縮です。特に、その栄養士さんがかなり中心的な役割を果たしておりますが、その県費、市費の栄養士さん方、もちろんこれだけの自校方式、センター方式ありますので、人数もたくさんいらっしゃいますけれども、今まで一、二回の栄養士会とは聞いておりますが、果たしてそういった産地公表とかいろいろな放射能関係の取り組みですとか、そういった気持ち、共有の部分はきちんと連携が図れているのでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的には、この案件につきましては非常にいわゆる注目されている案件だということは、それぞれ栄養士全部注意しているというか、了解しておりますので、栄養士会等を通じて必ずこの話題は常に連絡とっておりますので、基本的にはある程度の共通認識、あるいは共通の問題意識、それからどう対応していくかについての共通の理解は図られているものというふうに理解しております。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、ではまた次に移らせてもらいますが、先般の議会のほうでもＪＡさん含めて、御存じ、以前ドイツ製だったかと思うのですが、食品検査の放射能検査装置、アンナと通称言われるものなのですが、これを各３ＪＡのほうに配備をしておりまして、先般の議会の中でも週に一回しか使っていないのではないかというふうな小堤議員の議案の質疑の内容もあったのですけれども、一般質問の内容もあったのですが、こちらのほうなのですけれども、例えばこのＪＡさん、特に農協の広報のほうでも、特にＪＡみどりのなどはウエブサイトのほうでも広報しているようなのですが、ほかのＪＡさんのほうの取り組みがちょっとわからないものですから、どういった声がけをして一般の方に消費者の方に公表しているのか、伺います。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　ＪＡの調査につきましては月一回、各ＪＡのほうから市のほうに報告をいただいているところであります。それにつきましては、市のウエブサイトのほうで３ＪＡについての調査の結果については公表しているところでありますし、それからみどりの農協さんは農協さんでの公表をしていますし、古川農協も同じように公表しているという状況になっております。いわでやま農協につきましては、市の公表をもとにウエブサイトに掲載をして公表するという形にさせていただいているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　ちょっと時間もありますから、また戻って土壌調査の問題なのですけれども、その土壌調査、側溝汚泥等のこともありますけれども、ちょっと先般のような新聞記事などを拝見しますと、熱処理の方法ですとか、今、独自の技術開発も進んできているようでございまして、やはりこの大崎市としても古川の統一清掃もありますことから、ある程度そういった先進的な事例を積極的に取り組んでいって、側溝とか汚泥に関して、やはりこの市をもって処理をしていくという考えも必要なのかなとも思われますけれども、担当課のほうではどのようなお考えなのか、伺います。 ○議長（栗田彰君）　青沼市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　側溝汚泥の関係につきましては、各地域で統一清掃という名のもとにやっているところもあるし、あと側溝掃除ということを各地区でやられているようでございます。現在、そのサンプリングをいたしました。市内33カ所のサンプリングをいたしました結果、8,000ベクレルを超える放射性物質が含まれる泥土は確認できませんでした。ただ、この処理につきましては民間の最終処分場に搬入をしておったのですが、その自主規制によりまして処分先が見つからなくなったと、いわゆる出せなくなったということで、現在その統一清掃等ができないという状況になってございます。　議員、今御指摘のお話がございました。技術的な開発がかなり進んでいるようでございまして、水処理も一つなのですが、あと加熱処理方式というふうな方式で、揮発してフィルターで回収するといった方法も開発されつつあるということで、近々実用化されるのだろうというふうには思うのですが、そういった状況にあります。ただ、中間貯蔵施設の問題がございまして、これをどこに保管していくかという問題で頭が痛いところでございます。これについても環境省の通知によりますと、被災県の県でそういった施設を検討していくということですので、そちらの中間貯蔵施設の進捗を見ながら、いわゆるそういった加熱処理方式とか、そういった処理方式についても注視をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　その土壌を含めて側溝汚泥とかの話なのですけれども、ちょっとたまたま鹿島台でも農産物の問題でもありますけれども、仙台市にございます小さき花ＳＳＳという市民の方がやっていらっしゃる放射能測定室がありまして、たまたま鹿島台の田んぼの土壌の土、この土を少しどのぐらいあるのかなということで５検体ほど測定にお願いをしましたらば、一番低い数字で67.8ベクレルと。これがセシウム134と137が合わさっている数字なのですが、合計しますと67.8、一番高い数値で109.8ベクレルという数値がありまして、必ずやこういった数値はあるだろうなと思っておったのですが、現実にありました。　ＪＡみどりのという農協の管内平均が192ベクレルと出ていましたので、高いところもあれば低いところもあるのですが、大体うちのこういった田んぼに関してはこのように数値があって、そのために米を育てるためにはカリウムを入れればいいのかなとか、いろいろな判断にも立つものだと思うのです。　というふうに、今現状としましては大崎市に民間の事業者が１業者しか測定していただくところがないものですから、仙台に行ったりとか、こうだろうなということでやっていらっしゃる。いよいよ、８月１日から中央公民館のほうに測定室ができるわけなのですけれども、やはり私からもそうなのですが、特にこの測定に関しましては、例えばタケノコだったりとかお米だったりとか土だったりとかというふうに、その方の生活環境、生産者、消費者、いろいろ皆さん変わるのです。やはり、近いところにこういった測定機械がないといけないということで、ただおくれておくれて、登米やった、栗原やった、多賀城やったとかではなくて、大崎市13万5,000、そしてあとこれだけおいしいものをつくっていると、積極的に数値も公表して情報も公開していますという姿勢をやっぱり見せていかないと、それがまさしく宮城県のおいしい食材、全国にもというトップセールス、市長もなりますので、もう一歩踏み込んでＰＲ、情報公開、何とかできないかというのは、私の今回の一般質問の要旨なのです。　ということで、古川に今回１つ場所をつくりますが、今後、例えばその放射線量、少し小さいと言われている旧玉造郡ですとか、あるいは観光振興ありますが鳴子温泉ですとか、こういったところにもぜひ配備をしていただいて、古川も１カ所でいいのかどうか、また例えば旧志田郡１カ所とか、そういったふうな判断にもなってくるのかなと思うのですが、その心構え、気持ち、いかがですか。 ○議長（栗田彰君）　佐々木危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　心構えだけは議員の御質問のように持ってはおりますので、これまでの答弁でも検討させていただきたいということで終始してまいりますが、気持ちだけは持っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っています。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　私はタケノコシーズン、山菜シーズンにはすごい電話を頂戴しました。特に、岩出山、鳴子の方からでした。どこではかれるところあるのだと、市長は一体何やっているのだと、そういう電話も相当あったかと思うのです。ここでお聞きしますけれども、岩出山総合支所長、鳴子総合支所長、端的に電話件数、どの程度あったのでしょうか。ぱんぱんとお願いします。 ○議長（栗田彰君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　総合支所のほうにも電話は確かにございましたが、その都度担当課のほう、紹介しながらという形で進めていましたので、余り混乱というか、あれはなかったように私は感じております。 ○議長（栗田彰君）　大場岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（大場功君）　私のほうも、そういった問い合わせはございました。しかしながら、市のほうで対応できないので、それなりの検査機関を紹介するような形をとってございました。それで、大きな混乱はなかったと記憶してございます。 ○議長（栗田彰君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　大きな混乱はなくて、違うところを紹介というのでも非常に情けない話になってきますので、きちっとこういった場所があって測定してみてくださいと、市がやっていますからただですと、ぜひどうぞというふうに少しでも言えるように、また近いところにあるように、何とかそこら辺のところを、市長、お願い申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　17番氏家善男議員。　　　　　〔１７番　氏家善男君　登壇〕 ◆１７番（氏家善男君）　お疲れのところ、もう少しおつき合いを願いたいと思います。　私は３点ほど通告いたしました。よろしくお願いしたいと思います。　昨年３月11日発生した東日本大震災から、既に１年３カ月余り過ぎました。道路や施設、そして経済の立て直しと、復旧復興に全力で取り組んでおりますが、東京電力福島原子力発電所の事故による放射能汚染は深刻な影を落としております。　震災後１年を経た２月、暫定許容値が300ベクレルから100ベクレルに引き下げられたことは、食の安全性を確保する狙いがあるものの、生産現場では大きな混乱を生じております。とりわけ、本市の基幹産業である稲作に次ぐ畜産農家においての打撃というものは、そしてまた牧草の使用自粛というものは、まさに畜産経営の生命線を絶つものでありまして、畜産経営の危機であります。現在、粗飼料の確保については、牧草の使用自粛後、ＪＡあるいはまた酪農組合が一元的に農家への供給体制をとって対応しておりますが、一日も早い自粛解除を願うものであります。以下について御質問を申し上げます。　１点目は、土壌調査について伺いますが、これについても何人かの方がお話を申し上げております。県では県内全ての自治体の土壌調査を実施したとしております。その結果、美里町の旧南郷町を除く全域において、牧草の利用自粛を要請する結果となったとしておりますが、本市の状況についてどのような汚染状況であったのかを伺います。　２点目でありますが、除染作業について伺います。　３月６日、若柳ドリーム・パルにおいて、この放射能汚染に対する畜産農家に対する説明会がありました。それに続いて６月４日においては、古川の県合同庁舎において畜産農家を対象に除染に対しての説明会がありました。会場はまさに不快指数100を超えるような蒸し暑さと、それから椅子も満席で、立ち席で結構聞いておった方々も大変多くおられました。その説明によりますと、牧草地の汚染をこれから考えていくときには、３つのパターンに分類されているということであります。　１つは、地形上、石が多い牧草地では除染ができないところ、２つ目としては放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域に指定された地域、ここではお隣の栗原でありますが、そこで行う除染、そして３つ目として本市のように国・県から補助を受けて除染を実施する地域、このように分類されているようであります。除染が必要な面積はおよそ１万3,000ヘクタールと言われておりますが、そのうち１万ヘクタールが実施されるのではと言われておりますが、個人での作業をした場合どうなるのか、また除染作業ができない地域、牧草地への対応はどうなるか、そのままの状況で置かれておくのか、お伺いしたいと思います。　３点目、検査体制についてであります。　除染を実施した結果において、基準値でクリアできれば牧草の利用が可能とのことであります。しかし、旧町村ごと３地点の抽出検査の結果、１地点でも基準値をクリアしなかった場合は自粛が継続されるとのことであります。大崎市は非常に広く細長く、また山間部、平野部ございます。800平方キロに及ぶ広範囲であります。県のみに頼ることなく本市独自の検査体制を築くべきと考えますが、その対応について伺うものであります。　次に、東電の補償についてでありますが、除染作業の賠償については５月18日、国と東電との間で基本的事項について賠償の対象となる費用について調整ができ、それを受けての６月４日の合同庁舎での説明会でありました。その資料によりますと、除染費用については資材費プラス作業費合わせて10アール当たり10万円が上限というようなことが書いてあります。また、代替牧草については、乳牛では１日１回、１日１頭当たり12キロの給餌量、肉牛では６キロということで換算しまして、畜産農家に補償するとしております。除染作業をすることしいっぱいと、来年一番草が利用できる６月ごろまではこの状態が続くわけでありますけれども、100％東電の補償が得られるのか大変不安であります。使用自粛により農家負担が全くないと考えていいのかどうか、伺うものであります。　次、大綱２点目の学校の除染については、これも今定例会、大分質疑等でありましたし、初日には佐々木惟夫議員、今は佐藤弘樹議員もお話しされました。スポット的にセシウム濃度が高かったということであります。除染の方法についてはただいまも御答弁いただきましたので割愛させていただきますが、収集した土砂等についての処理ですが、これは敷地内に埋設したとのことであります。どのような処理をしたのか、安全性について問題はないのか、これについてのみ伺いたいと思います。　最後に、インフルエンザ対策についてであります。　この時期、季節外れのインフルエンザ対策について質問するわけでありますが、振り返ってみますと、ことしの冬、全国的にインフルエンザが猛威を振るいまして大流行となりました。本市では、公共施設等に消毒液を置くなど、手洗いの励行やマスク着用など対策を講じたところでありました。そんな中、ＮＨＫのたしか「クローズアップ現代」という番組だったと思いますが、その番組の中で佐賀県有田町においてＲ－１乳酸菌ヨーグルトを飲用した結果、インフルエンザの発症率が他県市町と比較し、かなり低い発症率の結果となったことが報道されました。内容も少し述べますと、有田町の小中学生2,699人が９月から３月まで飲用した結果、発症した子供は４人という結果であったそうであります。当然、学級閉鎖という事態もなく、このＲ－１、正式には1073Ｒ－１という、このヨーグルトの効果というものに一定の評価が認められたというものでありました。また、学校のみならず有田町民の方々も買い求めて飲用した結果、町民においても発症率が低かったということであります。本市としてもインフルエンザ予防対策の一環として、このＲ－１の試飲について実施してはいかがかと思うのでありますが、御見解を伺うものであります。　以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長から、最初の御質問は牧草の使用自粛についてでございますが、土壌検査の調査の結果につきましては、県は牧草給与の参考にすることを目的に、原発事故後の昨年５月から６月にかけて、管内で３点の土壌調査を実施いたしております。調査結果は、キログラム当たり10ベクレルが２カ所、20ベクレルが１カ所と低い数値でしたが、同時に検査した牧草については、いずれもキログラム当たり250ベクレルと高い数値になっております。平成23年度の牧草の暫定許容値が、本年２月にキログラム当たり300ベクレルから100ベクレルに引き下げられたことに伴い、実際に家畜に給与する平成23年産保管牧草について、本市を含む北部家畜保健衛生所管内で76点のモニタリング調査を実施いたしました。その結果、44点が新許容値を超える結果となったことから、３月２日付で美里町の旧南郷町を除く管内の牧草の利用自粛要請が通知されたところであります。　なお、土壌中における放射性セシウムと牧草の吸収割合の関係などは明確になっていない状況にあります。　除染対策についてでございますが、牧草地の除染作業の手順については、現在、圃場ごとに草地等利用台帳の作成を各畜産農家にお願いしておりますが、今回の除染事業は県の事業でＪＡが事業実施主体となることから、除染作業を自力または委託で行う場合であってもＪＡを経由することになります。なお、ＪＡ組合員以外にあっては、除染作業後に東京電力に直接請求を行うことになります。　具体的な除染方法については、プラウなどの反転耕で表層に集積している放射性セシウムを下層に埋設し、汚染されていない下層の土を表層に反転するか、ロータリーでの耕起で土壌を攪拌し、拡散、希釈することで濃度を薄め、土壌に付着させて牧草への吸収を抑制する方法が効果的であります。　検査体制ですが、きめ細やかな検査結果による指導が望まれるところですが、県は具体的な対応方針を示していない状況にあります。このため、想定されるケースごとのきめ細やかな対応方法や除染対策後の給与自粛解除方針を早急に示すよう県に要望し、農家不安の解消に努めてまいります。　東電の補償につきましては、平成23年産保管牧草の代替飼料の経費並びに自給飼料が家畜に給与できないことによって生ずる損害の一切は東京電力が負うことが前提であります。現状では、請求を行うＪＡが、本年４月１日を基準に平成23年産保管牧草の保管数量を把握し、請求が開始されています。平成24年産牧草については、６月１日を基準に草地面積の割合に応じて請求することになっていますが、草地を有しない畜産農家にあっては、子牛を含めて１頭１日当たり６キログラムを上限として購入した粗飼料の経費で算出し、補償期間は牧草の給与自粛が解除されるまでとなっております。　本市といたしましては、損害賠償が支払われるまでの当面の資金融資として、市単独の大崎市農畜産物放射能被害対策支援資金や、国の農林業災害対策資金を提供するとともに、県と連携し、損害賠償請求などに対する相談を行うなどして畜産農家の支援に努めてまいります。　インフルエンザ対策についてでございますが、季節外れという御紹介もありましたが、大変にこの対策については意を用いていかなければならないと考えております。毎年、冬の流行を繰り返しておりますし、健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症の一つで、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身症状が突然あらわれ、子供はまれに急性脳症を起こしたり、高齢者は免疫力の低下している方では肺炎を併発するなど重症になることがございます。これらのことから、インフルエンザの予防や治療の対策は大変重要であると認識をいたしております。　本市では、平成23年度におきましては、流行シーズン以前から各地区での健康教室などで、ふだんからの健康づくりや手洗い、うがい、感染が広がらないようにマスクをするなどのせきエチケット、早期受診などの普及啓発を行っております。さらには、医師会の協力をいただき、高齢者のインフルエンザワクチン接種や、厚生労働省への定点医療機関からの発生状況報告にも取り組んでいただいており、県では各保健所管内に定点医療機関を決め、この報告をもとに警報や注意喚起が出されております。昨年12月にも警報が出され、ことしの５月に解除されております。市民の皆様には油断することなく、手洗いやうがいなどの基本的な感染症予防対策に心がけるとともに、バランスのとれた食生活、運動と休養など日ごろからの健康管理に気をつけていただくよう、一層啓蒙してまいりたいと考えております。　議員からは、その有力な対策として紹介されておりました乳酸菌Ｒ－１の紹介がございました。議員から御紹介がありました佐賀県有田町の乳酸菌Ｒ－１の試飲については、ある企業から平成22年に、町の健康増進活動に対する協力の一環として、Ｒ－１乳酸菌を使用したヨーグルトが提供され、それを小中学生の給食で飲んでもらい健康状態を調査した結果、発症率が周辺市町の子供たちと比べて低かったという結果がテレビなどで報道されたことは伺っております。乳酸菌は整腸作用があるだけでなく、最近では健康との関係の研究がいろいろと進められているようであります。本市といたしましては、Ｒ－１乳酸菌についての啓発や給食時の試飲などについては現在のところ予定しておりませんが、このＲ－１乳酸菌についても研究途上と思われますので、今後ますます有益な研究が進められるものと期待しながら見守っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　お答えいたします。　昨日も佐々木惟夫議員に御答弁申し上げましたが、非常に不安を与えていることは私たちの責任でもあるので、私としては教育委員会として、これからも誠実にまじめに子供たちの命を守る対策に取り組んでまいりたいと思っています。私たちは専門家集団ではないのであれですが、東北大学の教授の先生などの御指導や御助言をいただきながら、これまでどおり実施した埋土方法などで問題はないと思いますが、これからも定期的に再測定するなど、経過観察を中心にモニタリングしていきまして、子供たちや保護者の皆様に不安が生じないよう、安全対策を講じてまいりたいと思います。　以上で、簡単ですけれども答弁とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　答弁いただきましてありがとうございます。　まず、１点目の土壌調査について伺いますけれども、この県の資料によりますと表層の５センチメートル、それから10センチメートルぐらいの間で、いわゆる高い数値を示しているということで、いわゆるプラウ耕による判定あるいはロータリー耕によっては６割ほどの効果が得られるということのデータを示しているわけであります。ただ、本市のある畜産のグループが調査した結果、本市の場合は表層だけではなくて、表層で高いところもありますが、むしろ下のほう、中のほうが、20センチから30センチのところは高いところもあるというような結果のところもあったというような、ちょっとお話も受けているのですが、その辺は市のほうでは事実はつかんでおりますか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　これまでの県等の説明の中には、議員おっしゃるとおり、表層の部分が多いというお話をされておりましたが、深い部分での高濃度のセシウムが出ているという部分については、市のほうには報告はこれまではなかったところでございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　多分、土質とか砂状土あるいは粘土、さまざまな土質のことによるのか、あるいはわかりませんが、そういうケースも出たというようなことを以前にお聞きしたわけであります。そうなりますと、せっかくプラウ耕で反転しても、むしろかえって高いところを出してしまうと、これは効果として逆効果もあるのではないかなというようなことで、もう少しやっぱり詳しい検査体制が必要なのかなというような感じをいたしたところでございます。　検査機器の関係では、きのうも小堤議員がいろいろ質問いたしまして、ＪＡみどりのの状況等お話がございました。ＪＡいわでやまの場合はサンプルの持ち込み数がかなり多くて、１日当たり20検体以上来るそうです。今は梅の検査も入ってきているということですが、梅の場合は中の種をとって検査するということで、非常に手間暇かかるというようなお話もございました。もちろん、この機械で土壌調査もできるということでありますから、これから細かな土壌調査をするということになると、この件数は非常に多くなっていくのかなというような感じがいたします。　それで、もとに戻りますが、この市内でのサンプルの箇所数、３カ所ということでありましたけれども、ちょっと大崎市の旧１市６町で３カ所というのは非常に検査箇所としては少ないのではないかなと思うのですが、この辺についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　昨年、実施をした箇所が３カ所ということでございまして、当然、私も検体的には少ないというふうに感じているところであります。県のほうに対しても、土壌調査の部分についてはある程度詳細にお願いをしたいという要請はしておりますけれども、水田の部分におきましてはこれまで検査四十数カ所やってきている部分がありますので、牧草等についても、それを含めて検査を実施していただきたいというふうに要請をしたいというふうに思ってはおります。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　この体制について、やはりどうも県だけに要請してもなかなか回り切れないのでないかなと思うのです。ですからやっぱり、畜産関係、本当に大崎、多いものですから、やっぱり市としてもその対応、やっぱりきちっとその対策を講じながらやるべきだと思うのですけれども、その考えはございませんか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　土壌調査につきましては、昨日の小堤議員に対してもお答えもしましたが、県で行っていただく部分と、できれば市としましても３農協さんで簡易検査器を設置しておりますので、その計画の中等々も含めてこれから検討をして、土壌調査の実施を行っていきたいというふうには考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ぜひ、本腰を入れてお願いをしたいと思います。　次、除染対策でありますけれども、鳴子地区を中心に急傾斜地とか、それから石が出てくるいわゆる耕起ができないところ等、多くあるのです。ただ、この状態をこのままにしていても来年好転するとは限らないわけで、何らかの対策が必要と思うのですが、例えばことしカリウムを、ＪＡいわでやまの地域ではカリウムを配付して田んぼにも散布したということであります。耕起ができないのであれば、やはり表面にはカリウムを散布して、そしてそのカリウムを吸収させた牧草地を計測して、その結果がどうであるかというようなことも、いわゆる実証試験としてやるべきではないのかなという思いはあるのですが、そういう考えはございませんか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　草地の除染がなかなかできない場所ということで、昨日も鬼首の放牧場の件もございました。これまで庁内での検討の中でございますが、そういうところに対して東北大の川渡農場の先生方に、ある程度そういう除染対策がないのか、それらの農場としての実証も含めて御指導いただけないかということで、庁内の中では話をいたしておりまして、早期にそれらの実証試験も含めて考えられないのかということで検討に入りたいというふうに考えておりますし、今お話あったカリウムについても、その中でこういう方法も考えられないのか、東北大との協議に入りたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　そうですね。放牧を主体として畜産経営を営む方もいらっしゃいますので、やはりここでの何らかの対策をしながら安全な牧草を茂らせるということは大変重要なことなので、いろいろな関係機関と連携をとりながら、ぜひあらゆる手段での実証試験などもやっていただければと、こういうふうに思います。　牧草地には、普通の目的で採草地として起こした部分もありますけれども、休耕田を牧草地としている部分も大分あるのです。特に、今回、さっき教育長から答弁あったように、学校のほうも鳴子、岩出山のほうが今回多いわけでありまして、特に鳴子と岩出山地域というのは山間部です。ですから、割と面積的に小さい休耕田等もありますし、排水の悪い休耕田もございます。しかし、それを今まで牧草地として形成してきたわけでありまして、今回これのところに除染作業をするというと、なかなかすんなりとした作業ができない部分もあるのではないかなというような感じがいたします。ことしの除染の計画から見ますと、大体９月には播種できるようにということで作業日程が示されておりますけれども、この辺の作業スケジュールが順調にいくかどうか、これから、今、梅雨時期でありますから、なかなかこの７月まではなかなか耕起もままならないところもあるのかなというような部分がかなりあります。そうした場合の除染のいわゆる期限、一応９月には播種できるようにということでありますけれども、この辺の事情をやっぱり考えてみた場合に、やはりもう少し期間の猶予というものも考えなければならないのではないのかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　議員おっしゃるとおり、県の計画ではそういう除染の方法を行いながら、秋なり来年の春の収穫時に検査をするという形をとっておりますけれども、当然なかなか除染作業に地形的なものもあって進まないというのは我々も考えておりますので、それらについては当然年度内といいますか、冬の時期はなかなか難しいと思いますが、９月と言わずに秋でも深まる時期、耕起ができる時期まで延ばしていきたいというふうに考えておりますし、例えば播種についても来年の春ということも考えられると思うのです。それらについても対象として、当然、補償の対象も含めて事業の対象としていきたいというふうには考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それから、土壌調査ある程度やって、これは公表していないのですが、本人にははかった場合知らせているようです。割と幅があるのです。低いところで130ぐらい、高いところですと3,000台ぐらいに数値を示しているところもあります。このような中でこの除染作業をしても、そして結果的にそこで牧草を検査して基準をクリアすれば、先ほど言ったように自粛を解除するということになりますけれども、それが解除できなかった場合、やはり来年度も除染作業というのは、これは継続されていくのかどうか。この辺については、この間の６月４日の説明会では、県ではできるだけ今年度中という話でありましたけれども、その後においてどのような指示か方針が示されたのかどうか、その辺についてはいかがですか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　除染の時期につきましても県の事業で実施をするという部分については、今年度での実施という部分だけで、その後、来年度除染後の調査の結果によるのだと思います。それによって当然、自粛の時期が来年にも延びる場合については、同じように事業を実施してもらわなければ、牧草の収穫ができないということになりますので、それは市のほうとしても、県のほうに要望はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ぜひ、お願いしたいと思います。　では、検査体制については先ほど申し上げましたように、この牧草というのは、やはりＪＡに用意した検査機器でははかれないのです。牧草というのは今どこで検査されるのですか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　牧草の検査は、現在、県のほうでの検査のみという形になっておりますので、ちょっと検査場所までについては把握をしていないところでございます。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　除染後、一応自粛を解除するという状況になった場合、さっき市長からも答弁ありましたが、各農家ごと草地利用台帳、これをつくっております。この台帳ごとに圃場ごとの汚染実施状況を確認するということになっております。利用自粛解除の基準値というのは乳用牛の場合は50ベクレル、それ以外、肉用牛については100ベクレルということは先ほども申し上げました。そうなってまいりますと、いろいろ圃場ごとに、あるいは同じ地域でもいろいろな場所においての数値、これが全く変わってまいります。そうなりますと、この検査をしっかりとその体制をつくっておかないと、これは自粛解除というのはなかなか難しいのではないか。今までのように大崎市内３カ所ではかって全部オーケーなら、それでは全域が解除だということになるのか、先ほど言ったように、130から3,000台のベクレルの数値を示している部分もあるわけでありますから、かなり圃場ごとにこの数値が変わってまいります。ですから、この検査体制がいわゆる除染後のその検査体制も、果たして県だけで対応できるのかというようなことが非常に心配でありますし、というのも我々としては一日も早い使用自粛の解除を願うわけでありますから、ではうちの部分はどうなのだろうと心配をする人がかなりあるわけであります。ですから、この辺の対策についてもいろいろと考えておく必要があると思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　検査体制については、当然、県のみでの検査体制ではならないというふうに思っております。当然、自治体、それからＪＡ、酪農協も含めてでございますけれども、畜産関係団体が協力をして検査を実施しながら自粛解除に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、具体の部分につきましては今後協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　よろしくお願いします。　それからもう一点なのですが、どういうサンプルをとって検査をしたか、恐らく機械作業でロール巻きにした乾草を恐らく検査したと思うのですが、そうした場合、県の資料によりますと表層にセシウムの濃度の高い部分があるということで、いわゆる刈り取りのときは余り土つかないのですが、いわゆる乾燥させるために反転すると。それから、それを今度集める集草です。そして、梱包するというときに、かなりやはり機械で土を巻き込むものですから、それがどうもセシウム濃度を高くしているのでないかというようなお話あるわけです。ただ一方で、畦畔や堤防の草等についてはまだまだ自粛ということになっております。例えば、手作業で刈り取って手作業で集めてきた草なんかは、そう土にはまみれないはずなので、こういうようなところの検査も実はやっていただければいいのかなと思うのですけれども、その辺のデータはないでしょうか。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　手作業で行っている部分については、繁殖農家の方が多いのかなというふうに思っておりますけれども、そのデータについては現在のところ持ち合わせていないというのも、県としてもそれらの牧草の調査についてはまだ行っていないというふうに聞いているところであります。　あと、堤防の牧草につきましては、きのう付で通知が来たところですけれども、堤防の草については提供が可能になったということがございますので、そういうところを見ますと、畦畔等々の草についてもそんなに高い数値が出ないのではないかなというふうに考えているところであります。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　そういうような情報であれば、いち早くよく農協を通してもいいですから、いち早くお知らせをお願いいただきたいなと思います。　それでは、東電の補償もありますけれども、東電の補償については、先ほど言ったように、今、農協さんが一元的にやっているということで、農家それぞれにも承諾書をとって、農協が一元的に損害賠償あるいは和解の締結とか、そういう審査会への仲介の申し立てとかいろいろやっているようでございます。ただ、弁護士の費用とかさまざまな部分でやはりかかってくるのではないかなという分があると、全く100％かかった部分を東電が補償するということについては大変な不安があります。また、支払いが遅い、あるいは申し立て申請金額の満額にならないで８割とか９割とか、さまざまな部分が出てくるのではないかということが心配されております。市長答弁によりますと、いろいろとその間の部分について、市としての対応としては考えていきたいということでありますけれども、ぜひＪＡさんへの支援体制も含めて、ひとつやっていただければと思うのですが、その辺、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　堀越産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（堀越靖博君）　東電の補償でございますけれども、当然、東電が全面的に補償するということは、これまでも要請をしながら実施をしてきていただいているところであります。当然、ＪＡに対しても補償への支援、それから相談も含めて農家相談も含めて、市としても対応していきたいというふうに考えていますし、東電に直接説明等々の場についても、要請があれば設けていただくような体制になっておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。

◆１７番（氏家善男君）　教育委員会で、教育10施設で除染基準超えということで、河北新報で取り上げられて、４施設、既に対策済みということありました。前の質疑では一日も早く作業を進めるということでありましたけれども、いつごろまでやられるのか、それを１点お聞きしたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　今般の補正予算で、放射能対策経費等でお認めいただきましたので、できるだけ早く、ただいろいろ段取りもございますので、ちょっといつに終わるかというのは、ちょっとはっきり申し上げられませんけれども、できるだけ早く終わりたいというふうに考えているところです。 ○議長（栗田彰君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　学校では何事もないように子供たちが遊んでおりますけれども、ぜひ一日も早くやっていただきたいと思います。　さらにあと、今後も継続的に、先ほどの答弁では空中線量だけはかるというようなお話でございましたけれども、やはり雨水の落ちるところとか、そういうところもやはり定期的な検査が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたい。　インフルエンザ対策でありますけれども、有田町にちょっと電話していろいろ担当の方にお聞きいたしました。効果は確かにあるということのようです。市長答弁のように、22年度に限ってやられたということでございました。ここで一番大事なのは意識改革だったという保健師さんのお話でございました。これに取り組むことによってさまざまな、大崎市でも対応をとったのですが、それらに対するインフルエンザに対する意識が全く違ったということでございました。Ｒ－１についても、その効能というか、効果というのはあったようでありますから、ぜひこれをやるということではなくて、例えば健康指導なんかで、このＲ－１ヨーグルトもいいようですというような、そういうような健康指導なんかも、市側の情報の提供としてはいいのではないかと思うのですが、その辺あたり、どうでしょう。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。　時間の範囲でお願いします。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　昨年８月に有田共立病院の院長が免疫細胞の一種のナチュラルキラー細胞を活性化させるというものの調査報告をお出しになったということで、乳酸菌が腸内細菌のバランスをよくするということは、かねてそういう情報は既に皆さん御存じのとおりだろうと思います。乳酸菌だけではなくて納豆菌あるいはこうじ菌、そういったものもインフルエンザの予防の一助になるということで、バランスのよい食事、食生活を心がけていただくということで、食育と研修等で知識を育んでまいりたいと考えております。　　　　　〔「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　この際、会議時間を延長いたします。　次に進みます。　10番佐藤講英議員。　　　　　〔１０番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１０番（佐藤講英君）　10番佐藤講英でございます。　通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　まず、古川東中学校校舎建設についてお伺いをいたします。基礎ぐいの折損と新校舎建設の位置についてであります。　昨年３月11日の三陸沖の地震、マグニチュード９というような地震が発生し、本市古川三日町、北町の震度計でも震度６強というような地震で、大変な被害が発生して、あれからもう１年と３カ月半たったわけでありますけれども、改めてその地震の被害の大きさを認識するわけであります。古川東中学校の校舎、体育館、プールの調査の結果は全壊ということで校舎が解体され、現在は更地になっております。これまで調査の結果で、沈下の要因については軟弱地盤のために、くいだけで水平の揺れに抵抗できなかったと。また、常時荷重のみに対して設計された貧弱なくいのために、大きな揺れに全てのくいが破損し全体沈下したとあります。こうした調査結果を踏まえ、基礎ぐいと新校舎建設の位置についてはどう検討されたのか、お伺いをいたします。　古川東中学校は昭和54年７月に開校いたしました。33年の歴史がありまして、約8,000人有余の卒業生を社会に輩出しております。現在、在校生が597人の生徒と53人の教職員をもって中学校の教育目標、特色ある活動に取り組んでおるところでありますが、これまで生徒や父兄が製作した花壇や卒業記念品等の保存については、教育委員会としてどう考えておるのか、お尋ねをいたします。　次に、地域医療体制の充実についてお伺いをいたします。　大崎市医師会が、夜間救急センターの設置や診療時間の短縮、夜間相談窓口の設置に関する要望書が市に提出されました。そのことについて私たちはどうこれに向き合っていかなければならないかという視点に立って質問いたします。　大崎市救急医療体制の基本方針中間報告では、夜間急患センターを設置するまでの間、大崎市医師会に現行どおり大崎市民病院、大崎市病院群輪番運営事業の体制維持をお願いし、協議するということでありますが、医師会だけでそうした負担で休日や夜間、平日夜間の医療体制における現状と対策についていいのかどうか、お伺いするものであります。　次に、市民病院の経営についてお尋ねをいたします。　市民病院の経営理念や基本方針と患者様への対応についてであります。　大崎市民病院には、４つの理念と６つの基本方針、また４つの患者様への権利と責任を持って病院経営に当たるとありますが、いかなる方法をもって病院経営に生かしているのか、お尋ねをいたします。近ごろ、市民病院において患者様への対応について、不満をたびたび耳にいたします。市民病院はそうした課題についてどう対応しているのか、お伺いをいたします。　次に、放射能対策についてであります。　市が実施する放射能対策は市民の不安解消につながるのかという視点で、以下２点についてお伺いをいたします。　基準値を超えている施設の対応と、基準値に近い施設やその周辺への対応等、放射能による健康被害に対処するための市民の健康診断を実施すべきと思うが、除染における基準値の考え方と対応、健康診断についてお伺いをいたします。　次に、東電補償について、これまでどれぐらいの損害賠償額か、また今後は幾ら補償を要求するのか、そういった情報をお持ちなのか、またそれまでの支援についてあわせてお尋ねをいたします。　次に、職員の地域担当制についてお尋ねをいたします。　職員の地域活動促進事業やエリア担当制度の創設についてであります。　合併して大崎市は規模が大変に拡大してまいりました。合併すれば行政能力が向上し、効率は上がるわけでありますが、反面、行政と市民や地域住民との方々の距離が遠くなったと言われております。地域の方々が自分たちが住んでいる地域をどうすべきかを真剣に討議する中で、縦割り行政では十分に市民の意見は行政に反映されないと思うのであります。　そこで、私は代表的な地域活動の主体となっている行政活動やエリアに担当職員を配置し、行政課題、地域課題を積極的に解決する助言なり協力、情報提供などのシステムを構築し、安全・安心な地域づくりに資するべきだと思うが、そうした考えについてお尋ねをいたします。　次に、深刻な地域農業衰退に対する対策についてであります。　まず、担い手育成確保対策に向けた国内外の研修制度の創設についてであります。　農家、農業者の高齢化や新規就農者の不足、農畜産物の価格低迷等により、農地の耕作放棄地がふえ、市内の農業、農村は疲弊していると言われております。地域発展には、活力ある農業、農村を築くことが不可欠であります。そのためには、地域農業を牽引する意欲ある経営感覚にすぐれた農業の担い手育成確保が極めて重要であります。したがって、農業技術の研修や国内外の研修制度を創設すべきでありますが、そうした考えについてお尋ねをいたします。　次に、農地法等の一部改正に伴って、農業委員会が担う許認可等の業務と役割が、質、量ともに増大してまいりました。改正農地法の目的を達成するためには、現場での制度を担う農業委員会の活動に対する支援と体制整備が極めて重要となっておりますことから、農業委員会活動の支援と事務局体制を充実すべきと思うのであります。前回、私も臨時議会において質疑の中で、土地連の会議室を借用し、農業委員会を開催しているが、そのための諸問題を指摘し、農業委員会が置かれている合同庁舎のあかずの間の借用について、市長から知事に御要望をお願いしたい旨のお話を申し上げました。その後どうなったのかも含めてお伺いするものであります。　最後に、人・農地プランのアンケート調査についてでありますが、現在アンケートを実施し集計中だと思うのでありますが、その回答と回収率、アンケート結果をこのプランにどう生かすのかをお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤講英議員から御質問を賜りました。　大綱６点でございまして、私と教育長、病院管理者からお答えしてまいりたいと思っておりますが、私の勝手な判断では、きょうの最後になるのかなという思いも含めながらお答えをしてまいりたいと思っております。　初めに、地域医療体制の充実についてでございます。　昨日、大友文司議員を初めこの問題について御質問や、あるいは質疑の中でもいろいろとお尋ねをいただいてきたところでございます。きょう議員からは、これらの質問や質疑で御理解をいただいたと思いますが、具体的に夜間急患センター設置までの間の現在の夜間の診療体制を医師会だけに依存するのかということのお尋ねがございました。この中間報告を医師会にお示ししながら、その間の診療体制について、ぜひ現体制を維持していただくように御協力をお願い申し入れいたしておりまして、今、医師会の中で検討いただいているところでありまして、その検討の中で検討の一定の方向が出ましたならば、議員からの御懸念のことも含めて、この制度をいかにして存続していくかということの協議をしてまいりたいと思っております。　また、その際の大きな要因として、この市民の方々の御協力ということも大変に大きくなってまいりますので、この議会終了後、７月、市内３カ所で地域医療を守る住民懇談会を開催いたしますが、これには市あるいは病院、そしてあわせて医師会側からも御出席をいただきながら、一緒になって現状を御説明申し上げて、そして地域の皆様方にも御理解をいただきながら、行政、医師会、住民、市民、こういう方々が一緒になって、この制度をどう維持しながらこの市民の命と健康をどう安全を保っていくかという形の知恵を出していけるのではないかと、こう思っているところであります。今後とも、市民の命と健康を守るための地域医療の確保に向けて取り組んでまいりたいという考え方であります。　次に、放射能対策の除染における基準値の対応、健康診断につきましては、９番遊佐辰雄議員にお答えをしたとおりでございます。　次に、職員の地域担当制についてでございますが、本市ではこれまで合併後の行政の一体性の確保や効率的な行財政運営を行うため、地域格差をなくした行政サービスを提供することに努めてきたところであります。総合支所につきましては、平成25年度から市民に身近な行政サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、市民サービスの低下を招かないよう市民ニーズを的確に把握し、地域課題に対応できる体制を構築してきたところでございます。地域自治組織や産業振興への支援、自主防災組織との連携や道路の維持管理業務など地域特有の業務については、引き続き総合支所長の権限で処理できる体制もいたしているところであります。　地域の発展のためには、これまでの行政主導ではなくて、公共サービスの新たな担い手として期待される地域自治組織の充実を図ることが重要で、地区公民館の指定管理のように地域でできることは地域でを基本に、市民と行政がともに育む協働のまちづくりも、あわせて構築してまいります。　そのような観点の中から、職員の地域参加、地域自治組織や行政区の運営、地域参加については、かねてからその奨励をしてまいりました。今後とも、市民協働のまちづくりの観点から、その推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、深刻な地域農業衰退の対策の担い手育成確保策、その中での国内外の研修制度についてお尋ねがございました。担い手を対象とした国内、海外研修につきましては、宮城県担い手基金が新規就農者の支援事業として実施している国内留学研修資金助成や海外農業研修資金助成などがありますが、これら情報を積極的に提供するとともに、研修制度について研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、農業委員会の支援と事務局体制につきまして、平成21年12月の農地法改正により、業務として農地の利用状況調査が義務づけられ、この調査により判明した耕作放棄地等の改善指導を農業委員会と事務局で対応し、良好な農地の確保に努めていただいているところでございます。現在、事務局は総合支所産業建設課との兼務を含めて16名体制で、それぞれの業務を分担し、さらには業務多忙時は臨時職員を雇用し、対応しているところであります。　そのような中で、議員から２月定例議会でございましたか臨時でございましたか、その中で事務室の狭隘、そして相談者や諸会議を開催する場所としての会議室の確保について質疑を受けているところであります。その中で、隣接する県大崎合同庁舎の応接室の借り上げについてでございますが、知事と相談すると、私お約束したでしょうか。何とお約束したか記憶にないのですが、県の北部振興事務所長には相談を申し上げさせていただきました。まだ、知事とはこの問題では協議はいたしておりません。県北部振興事務所も大家として利用の実態に理解をいただいているところでございますが、議員から御紹介のありました部屋は、現在、知事がお入りいただいたとき、あるいは皇室などＶＩＰな方がお入りをいただいたときの貴賓室として用意をしているということでありまして、利用頻度はないのでありますが、そういう位置づけの関係で、貸し出しは難しい旨のお話をいただいているところでございます。重ねての御要請でございましたので、議会が終わりましてから北部振興事務所といろいろと打ち合わせを申し上げる事項もございますので、改めてこの議会で話題になりましたことも含めて御要請を申し上げてまいりたいと思っております。　会議室等々については、当分の間、そういう意味では宮城県土地改良事業団体連合会の古川事務所を借用し、農地・農政部会を開催いただいているところでございます。全体的な会議室の確保等については、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。　答弁漏れがあったようでございまして、ごめんなさい。東電の補償に戻りまして、放射能対策の東電の補償につきましては、21番の小堤議員にお答えを申し上げておりますが、放射能による農林業への損害に対するその間の市としての支援といたしましては、大崎市農畜産物放射能被害対策支援資金や、県の事業であります東日本大震災による農林業災害対策資金による損害賠償金が支払われるまでの当面の運転資金を提供しているところであります。今般の福島第一原子力発電所の事故による損害については、全額東京電力が負うことが前提となっております。本市といたしましては、宮城県及び農業団体等と連携しながら、損害賠償請求に対する相談や支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。　最後に、アンケートです。アンケートの関係でございますが、この６月11日から集落代表者などの説明会とあわせて、全農業者対象にアンケート調査を始めているところでございまして、10月までにアンケート調査結果を集落や地域ごとに集計分析して、地域課題の提起と合意形成に向けて支援を行ってまいります。本制度のメリット措置である新規就農者への給付金や農地集積への協力金なども集落の合意が要件となっており、推進に当たってのポイントは、地域農業の現状把握と将来の危機感を共有し、集落内で５年後、10年後の地域農業が目指す方向を徹底的に話し合うことと捉えておりますので、このような作業で進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　御質問にお答えいたします前に、本日は放射能以外では初めて中学校のことが私に対して御質問ございましたので、少しだけ時間をおかりいたしまして御報告したいと思います。　先週から、市総体と市陸上競技大会がございました。市ができて７年目でございます。一昨年、私が教育長になったとき初めて市の陸上競技大会に祝辞で呼ばれたのですけれども、そのときに、５年目です、余りの生徒たちの行儀の悪さに驚いて、物すごい勢いでどなりつけたのです。そうしたら、校長先生も生徒たちもびっくり仰天して、しんとなってしまったのです。余り怒り過ぎたのか成績よくないのかと思ったら、後で聞きましたら、祝辞で自己記録を伸ばせという祝辞を話しましたら、自己記録がいっぱい出たのでうれしかったのですけれども。ことしは７年目で非常に立派な開会式でした。ですので、大変私もうれしくて、君たちは大変成長したと、市長も君たちの健全育成を心から祈っているということで、あわせて市長の気持ちを伝えたところでございました。そのことがどこに効いたかわかりませんけれども、東中はこの市総体で誰もが予想していなかった野球の優勝、それから市陸上競技大会、これもまた誰も予想していなかった総合優勝ということで、8,000人の同窓生を大変喜ばせたものと思っております。　またもう一つ、最近、東中の子供たちは自分たちで草取りをしていると、ボランティア活動に積極的に取り組むようになったということで、こういう厳しい学習環境になったことが彼らの人生を育てているのかなと勝手に判断しているところでございます。時間を使わせていただきました。　さて、古川東中学校校舎基礎ぐいの損傷原因と新校舎建設の位置についてお答えいたします。　基礎ぐいの被害につきましては、東北大学の建築構造を専門とする先生に調査をしていただいております。調査結果につきましては、くい頭付近の地盤が軟弱な腐植土だったため、地震で建物が揺られたときに、その力の大部分がくいにかかったことにより、くい頭部が損傷したと考えられると報告を受けております。また、報告書の中では、現行法規で設計したくいを使用していれば損傷を生じなかったと考えられるとありますので、新校舎の基礎ぐいにつきましては、現行法規に基づき適切な設計を行い決定してまいります。　また、新校舎の位置につきましては、敷地内の地盤強度がほぼ同じでありますことから、被災校舎の基礎ぐいを極力避けて敷地内の東側に、そして建物の中央部に中庭を設け、片仮名のロの字の形のデザインを構想しているところでございます。校庭につきましては、基礎ぐいを施工して支えることが困難でありますが、造成後約40年が経過していますことから、圧密が完了していると考えられます。しかし、今後多少なりとも沈下した場合には、その都度、補修に努めてまいります。　次に、御質問の花壇や卒業記念の作品等の取り扱いについてお答えいたします。　保護者の皆様の協力でつくられた花壇や生徒の卒業記念の作品、記念樹につきましては、皆様の大切な思い出であり、学校に対する思いが結晶したものであります。このことから、これらの取り扱いにつきましては学校関係者とよく相談し、グラウンドの新たな整備や校舎等の配置状況も勘案しながら、できる限り保存する方向で対応したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私から、市民病院の経営理念や基本方針と患者様への対応についてお答えをさせていただきます。　市民病院の経営理念は、高度で質の高い医療を提供するために、患者様を診療するに当たって、職員みずからが規範とすべきことを定めたものであり、この理念のもと、日々、患者様中心の医療に心がけておるところでございます。特に、市民病院の基本理念の第一義は、生命の尊重と人間愛を基本とし、患者様に優しい医療を提供することとしておりますことから、接遇等につきましては、これまでも特に意を用いてきているところでございます。これまで新人教育や接遇研修などを重ねることによって、優しい医療の提供に努めてきたところでございますけれども、患者様から苦情があると御指摘がございました。私といたしましては、非常に残念で遺憾に思うところでございます。今後におきましても、新しい病院にふさわしい接遇等とするために研修会などを活用しながら、なお一層意を用いてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　それでは、２回目、質問させていただきます。　まず、東中学校のことでありますけれども、これまでの中学校の学校でのことについて、いろいろと御紹介いただきましたけれども、この学校については御存じのとおり、もう33年ほどたっております。しかし、この校舎がある位置については、いまだもって地盤沈下がなされております。このことについては、幾ら校舎がしっかり支持基盤でくいをやったとしても、その部分については沈下してまいりますので、そういった収束したというふうなお話をするのであれば、しっかりとした調査結果をもってのお話なのか、もしそれがないのであればしっかり調査結果をし、確かに今の生徒を早く新校舎に入れたいという思いは私も同じでありますが、つくった以上は、ずっとそこは安全・安心な学校運営をしていただくための基本的なことでありますので、そこも十分に検討して対応すべきだろうと思うのでありますので、まずそこはお尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　東中学校につきましては、開校直後あるいは数年間、大分沈下がございまして、何度か補修をしてきたという記録がたしかございます。ただ、これも東中学校も含めまして他の市内の地域におきましても、当初盛り土して整地して建物を建ててきたわけでございますけれども、数年間は急速な沈下が確かにございました。ただ、それは時間がたちますと次第になだらかな、ちょうど富士山の形の山のなりみたいな、そういうグラフの形、時間とその沈下量ですけれども、こういう当初は非常に大きな沈下で、次第になだらかになってくる経過をたどっております。こういった傾向は、ほぼ同じように類推できるのかなとも考えてございまして、実際にここ数年間は、東中学校のそういう地盤沈下に対する工事というのはほとんどなかったと思いますので、先ほどの教育長からの答弁にございましたとおり、三十数年、40年近く、一旦建設のための土を盛ってから経過してございますので、一定の圧密は完了しているのかなというふうに思います。　ただし、全くないだろうということは言えないと思いますので、その現実を見ながら多少、今後新しい校舎ができた後も、建物と周囲の地盤との間で差が生じたりすれば、現場を見ながら対応してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（栗田彰君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　しっかりした調査をしてやるべきだと思うのでありますけれども、経過から推測して、もう安定したものだということでありますが、やはりそれはちゃんと調査をして、必要な処置をして学校建設に取り組むべきだと思うのでありますので、そこはお願いを申し、指摘をしておきたいと思います。　また、子供たち、また父兄がつくった卒業記念等、花壇等については、学校と協議をしてということでありますが、その事業費についても、やはり教育委員会がしっかりと責任を持って対応していただくように要望するものであります。　次に移ります。　次に、地域医療についてであります。　今、市長からお答えがありましたけれども、住民懇談会等において現状をお知らせして、その対策をというような趣旨の話でありました。市民に休日、平日夜間医療の実態の報告を広報紙によって知らせる旨の話が、この中間報告に載っておりました。それはコンビニ受診を抑制するということでありました。しかし、コンビニ受診をいろいろ批判する声も多いわけでありますけれども、やっぱり現在自分が医師に診療してもらう中で、適切な処置を受けたほうがいいのか、あるいは我慢をして平日の日中まで待てばいいのかというような専門知識のない一般市民の方々については、判断は大変に難しいのではないかなと思うのであります。そんな不安を抱える人たちのために、救急車なり救急外来の利用等、あるいは子供の容体を見きわめながら市民の立場から考えていこうとする、そういうような動きを、市はしっかりそこは目指すべきだと思うのであります。例えば、保育所等において小児科の先生方の応援をいただいて、どんなときに病院に行けばいいのかなどの説明をしていただいたりすれば、親御さんにとっても安心なのではないかなと思うのであります。　先ほどもお話ししたとおり、コンビニ受診とされる多くは、病気、症状について何もわからないために、不安を抱えて病院にやってくるわけであります。そうした知らない、わからないという人たちをただ批判するということでは何も解決にならないわけでありますので、私たちも病気などの対処方法や救急外来の使い方を勉強する必要があるのではないかと思うのであります。そうした積極的な場所を行政としてつくっていただいて、その現状を打開するその考え方に進むべきだと思うのでありますが、その考え方があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　ただいま市民の立場から考えて大変有意義な御意見をいただいたと思います。確かに、自分で頭が痛い、おなかが痛いというのは、感覚としてはわかるわけでございますけれども、それが果たして軽度の初期的なものなのか、それとも脳溢血あるいは盲腸等の手術や入院の必要なそういった病気の初期段階であるのか、そういった判断というのは我々一般の市民にとっては非常に難しいところであるというふうに考えております。　しかしながら、頭が痛い、おなかが痛いということで、そういった症状のある方が全て病院の受診をということでありますと、今現在でも救急センターにおきましても、６割程度が初期の患者さんが訪ねて受診をしていただいているということでございます。これが大変医師の、あるいは看護師の人材が不足している中での、そういったスタッフの負担が増しているという現状につながっておるのだろうと。したがいまして、今御提案をいただいたような、そういった保育所、幼稚園あるいは小中学校等におきまして、そういった受診の、どういった場合に受診をする、あるいはどういった場合に受診の判断をすべきか、そういった研修あるいは勉強というものは、我々も含めまして健康教室等そういった場合、あるいは乳幼児につきましては市のほうで毎日のように健診等を開催しておりますので、そういった際にお母さん方、保護者の方々にお話を申し上げていきたいというふうに思っております。　また、現在におきましても、県のほうで４月からやっております電話相談等のパンフレット、こういったものを健康推進課を初めとする市の窓口、そして保育所といったようなところへの配付、あるいは健診時、お母さん方に直接お渡しをして啓発を図っております。電話相談で専門の看護師さんが相談に乗っていただいて、それでも不安がある場合には受診をしてくださいということでございます。１段階、そういった電話相談でまず御自分で納得できる場合には翌日まで待ってみる、あるいは容体が変わればまたその時点で電話をするなり、あるいは受診をされるなりということになろうかと思います。大人につきましては御予算をお認めいただきましたので、早速それについては業者のほうの選定に入っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　電話での相談の話をしているのではなくて、私たちがこの医療の現状の中にあって、市民も我々も病気などになった場合の対処方法なり救急外来の使い方などもあわせて勉強する必要があるのではないかと。確かに、今からやろうとしている電話相談についても必要なことは理解しておりますが、それだけではなくて、市民に対するそういった勉強をお互いにやっていこうというようなことを、私はすべきだということを指摘しているわけでありますので、そのことも含めて、ぜひ実施していただくようにお願いをしたいものであります。　次に移ります。　職員の地域担当制についてであります。　お答えをいただきましたけれども、今後とも地域とのかかわり合いを職員には持たせるようにするのだという趣旨の話をいただきました。昨年、地震あるいは年明けてからも風水害が発生をしたわけでありますけれども、災害が発生した場合には、またあるいは発生するおそれがある場合については、職員の対応についてきちっと載っております。市はその機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、災害の規模に応じて必要な職員を配備、動員し、その活動体制に万全を尽くすということになっております。しかし、その場合に職員が迅速に災害対策を推進するためには、みずからの地域とのかかわり方が明確になっていなければ、それは万全を尽くしたと言えないわけであります。つまり、そういった災害応急、また職員の研修、新しく入った職員が国なり県の研修に参加するということだけではなくて、地域とのかかわり方を持たせるための、このエリア担当制なり地域担当制を取り組むことによって、地域と職員、市とのこのつながりがさらに深まって、その地域づくりに大きく貢献するのではないかなという思いをしてお尋ねをするわけでありますけれども、内部でいろいろとその職員の総指揮担当とか、いろいろ責任者であります岩渕副市長に、この辺の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（栗田彰君）　岩渕副市長。 ◎副市長（岩渕文昭君）　お名指しでございますので、私も若いときに地域に大分いましたので、そのことを思い出して質問を受けたのかなという勝手に解釈をしております。私も20代前半から10年ほど、農業構造改善事業の分室や公民館で長く過ごさせていただきました。そのときには時代も違いますけれども、地域と一体となった事業展開や地域の方々と一緒になった事業活動をやりましたし、若かったせいもございまして、寝食をともにしてうちに帰らないで怒られたということもございましたけれども、そういうふうなことがございました。これらは人と人のつながり、一緒になった活動というのは、私の職員生活の中ではすごい大切なものでありますし、大きな力、励みとなりました。人生の宝と言っても過言でないような状況でございます。私の経験からは、職員にとっても市役所にとっても有益なものであるというふうに思っております。このことは、今、市が進めております、先ほど御質問がございましたように、地域自治組織や行政区の運営のかかわり、地震なり災害のときの初動隊、そして避難所の運営などの訓練や活動の中を通して、検討、研究することも一つの方策ではないかなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、地域との連携、協働、市民に身近な行政の構築は重要な行政課題でございますので、議員御提案の職員の地域活動促進事業エリア担当制につきましては、今後、調査、検討、研究を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　佐藤講英議員。 ◆１０番（佐藤講英君）　今お答えいただきましたけれども、この地域担当制についてはいろいろな考え方があろうと思いますし、消防団に新しく職員が入ることも一つの方法だろうと思いますし、また地域を持たせて、新しく入った職員の方に地域とのいろいろな問題の実情を理解してもらうということについても大きな研修の成果があるのではないかなと思いますし、あわせて防災を地域一体で挙げて市が安全・安心なまちづくりをする上では、やはり危険な箇所、防災という観点からしても、地域をよく知るという意味合いからしても、この地域担当制についてはぜひ検討をしていただくように、あわせてお願いするものであります。　次に移ります。　農業委員会での農業問題についてでありますけれども、ぜひ農業委員会のこの活動の場所となる部分については、改めて市長のほうから、ぜひこの農業委員会の活動の場所について設置していただくように要望するものであります。　以上で、私の質問とさせてもらいます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、6月27日の本会議は－－ちょっと静粛に願います。大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年６月２６日　　　議長　　　　　　　栗田　彰　　　副議長　　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　大山　巖　　　署名議員　　　　　佐藤清隆...

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大崎市議会 2012-06-26 06月26日－06号

大崎市議会 2012-06-26
06月26日－06号